コラム

遠くに住む親を近くの老人ホームに呼び寄せるには?呼び寄せる時期、住所を移したときの介護保険の扱い、探し方、引っ越しの段取り

公開日 玉苑編集部
遠くに住む親を近くの老人ホームに呼び寄せるには?呼び寄せる時期、住所を移したときの介護保険の扱い、探し方、引っ越しの段取り

親は地方で一人暮らし、子どもは東京で仕事と家庭がある。親の物忘れや転倒が増えてきて、帰省のたびに心配が大きくなる。こうしたとき、親を子どもの家の近くの老人ホームに呼び寄せることを考える家族は少なくありません。

呼び寄せでは、ホームを選ぶことに加えて、親の住所を移すことで介護保険と医療保険がどうなるか、遠くにいる親とどう一緒にホームを選ぶか、長い距離の引っ越しをどう進めるかを考える必要があります。玉苑編集部は、介護保険法と高齢者の医療の確保に関する法律の条文、東京都の説明で住所と保険の扱いを確かめ、手続きの順番を整理しました。

親が有料老人ホームなどに入って住所を移した場合、介護保険と後期高齢者医療は、前に住んでいた市区町村(後期高齢者医療は都道府県の広域連合)のままになります。一方で、いったん子どもの家に住所を移してからホームに入ると、扱いが変わります。どの順番で住所を移すかで、手続きが変わる点に注意が必要です。

遠くに住む親を近くの老人ホームに呼び寄せる流れ。親の地域で相談、子どもの地域で探す、遠くからの見学と面談、住所と保険の手続き、引っ越し、実家の扱い

呼び寄せるか、親の地域で探すか

まず、呼び寄せるのがよいのか、親が住む地域で探すのがよいのかを考えます。

呼び寄せると、面会と緊急時の対応がしやすくなる

子どもの家の近くのホームなら、面会に通いやすく、通院の付き添いや、体調が急に変わったときの対応がしやすくなります。ホームの多くは、身元引受人に、入院の手続きや、ケアの方針を話し合う面談への参加を求めます。遠くに住んでいると、そのたびに移動が必要になり、仕事を休む回数も増えます。

親の地域で探すなら、親の暮らしのつながりが残る

呼び寄せは、親にとっては知り合いのいない土地への引っ越しです。友人と会う機会が減り、かかりつけの病院や行きつけの店も変わります。親の地域で探せば、こうしたつながりはそのまま残りますが、子どもが通う負担は大きくなります。地域の選び方は地域の選び方の記事で説明しています。

決め手になること

どちらがよいかは、次の点で考えます。

  1. 親が子どもの近くへの引っ越しを受け入れているか
  2. 親の地域に、親の友人や親戚など、頼れる人がいるか
  3. 子どもが親の地域へ通える頻度と、かかる時間・費用
  4. 親の地域と子どもの地域に、条件に合うホームがあるか
  5. 親の持病と、かかりつけの病院を変えられるか

子どもが月に1回も通えない距離なら、呼び寄せたほうが、親の様子の変化に早く気づけます。親の地域に頼れる人がいて、本人が強く残りたいと望むなら、親の地域で探し、子どもはホームとの連絡を密にする、という選び方もあります。

呼び寄せる時期

呼び寄せるなら、時期も考えておきます。

元気なうちのほうが、新しい土地に慣れやすい

親が元気なうちに移れば、ホームの活動で知り合いを作り、近くの店や病院の場所を覚えていく時間があります。呼び寄せは、ホームが変わるだけでなく町も変わる引っ越しなので、物忘れが進んでから移るほど、本人が戸惑う場面が増えます。元気なうちに入る場合の考え方は元気なうちに入る高級老人ホームの記事にまとめています。

考えはじめるきっかけ

次のような変化があったら、呼び寄せを考えはじめる時期です。

  1. 電話での会話がかみ合わない、同じ話を何度もするようになった
  2. 帰省したときに、冷蔵庫に古い食べ物が残っている、郵便物がたまっている
  3. 転んでけがをした、救急車を呼んだことがあった
  4. 車の運転をやめて、買い物や通院が難しくなった
  5. 配偶者が亡くなった、または入院した

入院や退院のときに急ぐ場合

親が入院し、退院後に一人暮らしに戻るのが難しいと言われて、急いで呼び寄せることもあります。その場合は、退院先として子どもの地域のホームを探すことになり、時間が限られます。病院の相談員に、子どもの地域のホームに移りたいことを早めに伝え、医療の情報をホームに伝えてもらう準備をします。相談先の使い分けは老人ホーム探しの相談先の記事で説明しています。

親の気持ちを確かめる

呼び寄せでいちばん大事なのは、親が納得していることです。

「呼び寄せたい」より「近くにいてほしい」と伝える

子どもの側から「心配だから老人ホームに入ってほしい」と切り出すと、親は追い出されるように感じることがあります。「近くにいてくれたら、もっと会いに行ける」「何かあったときにすぐに行ける」と、子どもの側の気持ちとして伝えると、親も受け止めやすくなります。

親の暮らしで続けたいことを聞き、続け方を決めておく

親が引っ越しをためらう理由は、友人と離れたくない、家に思い出がある、知らない土地で暮らすのが不安、などさまざまです。何を続けたいのかを聞き、呼び寄せた先での続け方を一緒に決めます。友人の電話番号を登録した電話を用意してビデオ通話の使い方を練習する、お盆や法事など元の地域へ帰る機会を年に何回か作る、元の地域の新聞や会報を届くようにする、といった方法です。

親と一緒に見学する

候補のホームは、できるだけ親と一緒に見学します。親が自分の目で見て、ここなら暮らせそうだと思えることが、引っ越しのあとになじめるかを左右します。遠くて何度も来られない場合は、1回の滞在で2〜3件を見学し、気に入ったホームで体験入居をする、というように予定を組みます。

遠くから探す・見学する

親が遠くに住んでいる場合の、ホームの探し方と見学の進め方です。

子どもの家からの時間で地域を決める

呼び寄せる場合、地域を決める軸は、子どもの家からの時間です。通う頻度から片道の時間の上限を決め、きょうだいがいるなら、それぞれの家からの時間も比べます。時間の目安と、東京の区や市ごとのホームの数は地域の選び方の記事にまとめています。

子どもが先に見学して、候補を絞る

親が何度も上京できない場合は、子どもが先に見学して、候補を2〜3件に絞ります。見学のときに、部屋と食堂の写真を撮らせてもらえるかを聞き、親に見せられるようにします(撮れる範囲はホームが決めます)。部屋の寸法や窓からの眺め、トイレと洗面の位置など、親が暮らしを思い浮かべやすいものを撮っておきます。

ホームによっては、オンラインで館内を案内したり、親と画面越しに話したりできるところもあります。見学で見るところは高級老人ホームの見学の記事にまとめています。

親が上京して、見学と体験入居をまとめて

候補が絞れたら、親に来てもらい、見学と体験入居をまとめて行います。体験入居は、東京の高級老人ホームの99.5%が受け付けており、いちばん長く泊まれる日数は中央値で6泊でした(体験入居の記事)。数日泊まれば、親が新しい土地の暮らしを具体的に思い浮かべられます。

面談は、親の地域や病院で受けられることがある

入居の申し込みのあと、ホームの職員が本人と面談して、心身の状態を確かめます。遠くに住む人の場合、職員が親の家や入院先の病院へ面談に行く、オンラインで面談する、親が上京したときに面談する、といった方法をホームと相談します。

住所を移したときの介護保険と医療保険

呼び寄せで間違えやすいのが、住所を移したときの介護保険と医療保険の扱いです。

親の家から直接ホームに入るなら、保険は親の住んでいた市区町村のまま

親の家から直接有料老人ホームに入るなら、住民票はホームのある市区町村に移しても、介護保険の保険者は、親が住んでいた市区町村のまま変わりません。これを住所地特例といいます。ホームの多い市区町村に介護保険の費用が集まりすぎないようにするための決まりで、介護保険料の支払いも、要介護認定の更新も、親が住んでいた市区町村とのやりとりが続きます。

医療保険にも、同じような決まりがあります。後期高齢者医療(75歳以上の人と、65〜74歳で一定の障害の認定を受けた人が入る医療保険)では、有料老人ホームなどに入って住所を移した人は、入居する前に住んでいた都道府県の広域連合の被保険者のままです(高齢者の医療の確保に関する法律第55条)。75歳未満で国民健康保険に入っている親にも、国民健康保険法に同じような特例があり(第116条の2)、その親が75歳になったときも、前の住所地の広域連合の後期高齢者医療に入ります(同法第55条の2)。国民健康保険の特例の対象の施設は、市区町村の窓口で確かめてください。

グループホームと小さな介護専用のホームは、住所地特例の対象ではない

住所地特例の対象は、介護保険施設、有料老人ホームなどの特定施設、養護老人ホームです。サービス付き高齢者向け住宅は、食事などのサービスを提供して有料老人ホームにあたるものが対象です。

認知症の人のグループホームと、入居者を要介護の人とその配偶者などに限り、定員が29人以下のホーム(地域密着型特定施設)は対象ではありません。これらは原則として、その市区町村に住んでいる人が使うサービスなので、親を呼び寄せて直接入るのは難しいことがあります。対象の施設の詳しい範囲は地域の選び方の記事でも説明しています。

いったん子どもの家に住所を移す場合:子どもの市区町村に変わる

親をいったん子どもの家に引き取り、住所を子どもの家に移してから、しばらくしてホームに入る場合もあります。この場合、親は子どもの市区町村の住民になるので、介護保険も子どもの市区町村に変わります。そのあとに同じ市区町村のホームに入っても、住所地特例は関係ありません。

このとき、親がすでに要介護認定を受けていれば、介護保険法の決まりにより、新しい市区町村の被保険者になった日から14日以内に、前の市区町村から交付された証明書を添えて申請すると、改めて審査を受けずに同じ要介護度の認定を受けられます。期限を過ぎると、認定を一からやり直すことになるので、住所を移したらすぐに手続きします。

どちらの順番がよいか

住所を移す順番 介護保険・後期高齢者医療 手続きの窓口
親の家から直接ホームへ 前の市区町村・広域連合のまま 前の市区町村
いったん子どもの家へ、それからホームへ 子どもの市区町村・広域連合に変わる 子どもの市区町村

入居の日が決まっていて、子どもの家にいるのが入居までのつなぎの数日から数週間だけなら、住所は親の家からホームへ直接移すほうが、手続きは少なく済みます。子どもの家で数か月以上暮らしてからホームを探すなら、子どもの家に住所を移し、14日以内に要介護認定の引き継ぎを申請します。そのあとは、子どもの市区町村の窓口で手続きができます。

親の家から直接ホームに入る場合は、保険の手続きで親の住んでいた市区町村とのやりとりが続くので、郵便の送り先を子どもの家にするなど、書類が届くようにしておきます。

住所を移す順番と保険の窓口。親の家から直接ホームへ移れば介護保険・後期高齢者医療は親が住んでいた市区町村・広域連合のまま、いったん子どもの家へ移すと子どもの市区町村・広域連合に変わり、認定の引き継ぎは14日以内

引っ越しの段取り

長い距離の引っ越しは、親の体に負担がかかります。段取りを先に決めておきます。

移動の方法

新幹線や飛行機で移動するなら、乗り換えの少ない経路を選び、駅や空港の介助のサービスを予約しておきます。車いすを使う人や、長く座っているのがつらい人は、介護タクシーや、民間の患者搬送のサービスを使う方法もあります。移動の日は、到着した日にホームで休めるように、午前中に出発する予定を組みます。

荷物を絞る

ホームの部屋は、実家より狭くなることがほとんどです。部屋の寸法を見学のときに測っておき、持っていく家具と、思い出の品を親と一緒に選びます。全部を一度に運ばず、まず必要なものだけを持っていき、残りは落ち着いてから送る、という分け方もあります。

医療の引き継ぎ

かかりつけの医師に、呼び寄せることを伝え、ホームの協力医療機関あての紹介状と、飲んでいる薬の情報をもらいます。持病で専門の病院に通っているなら、引っ越し先で通う病院を、ホームと相談して決めておきます。

手続きの一覧

手続き 窓口
転出と転入の届け出 親の住んでいた市区町村と、ホームのある市区町村
介護保険の住所地特例の届け出(または認定の引き継ぎ) 親の住んでいた市区町村(いったん子どもの家に移す場合は子どもの市区町村)
後期高齢者医療の住所の手続き 市区町村の窓口(住所地特例の扱いを確かめる)
年金の住所の変更 日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則として届け出は不要(収録されていない人や、住民票と違う住所に住む人などは年金事務所に届け出る)
郵便の転送、銀行・保険会社の住所の変更 郵便局、各社
かかりつけ医からの紹介状 かかりつけの病院

手続きの細かいところは市区町村ごとに違います。引っ越しの前に、親の住んでいた市区町村の窓口に、住所地特例の届け出に必要な書類を聞いておきます。

実家をどうするか

親を呼び寄せたあとの実家を、売るか、貸すか、しばらく残すかも決めておきます。

遠くの実家は、残すなら管理の手を決めておく

ホームが合わなかったときに戻れるよう、実家をしばらく残す家族もいます。遠くの空き家は、子どもが様子を見に行くのが難しいので、換気や郵便物の確認、草取りを、親の地域に住む親戚や地元の業者に頼めるかを先に決めておきます。残す、売る、貸すの費用の比べ方は高級老人ホームの予算の記事で説明しています。

売るなら、税金の特例の期限を確かめる

売れば、ホームの費用にあてるまとまった資金になります。住まなくなった家を売るときの税金の特例(3,000万円の特別控除)は、住まなくなった日から3年を経過する日を含む年の12月31日までに売ることが条件の一つです。たとえば2026年4月に住まなくなったなら、2029年12月31日までです。ほかにも要件があるので、売る前に税務署か税理士に確かめてください。

親の気持ちを置き去りにしない

実家には、親の長い暮らしの思い出があります。売ることを決める前に、親と一緒に、残したいもの、写真に撮っておきたいものを選ぶ時間を取ります。親がホームの暮らしに慣れてから決める、という順番でもかまいません。

呼び寄せたあとの実家の扱い。残すなら管理を誰に頼むかを先に決める、売るなら3,000万円の特別控除の期限を確かめる、貸すなら借り手が決まるまで家賃を予算に入れすぎない

呼び寄せたあと

呼び寄せたあとの最初の数か月は、親が新しい暮らしに慣れるための大事な時期です。

入居から1か月ほどで、ケアの計画をホームと見直す

入居したばかりの頃は、知り合いのいない土地で、親が寂しさを感じやすい時期です。入居の前に、入居から1か月ほどたったころにケアの計画を見直す面談の日をホームと決めておき、その日は家族が出て、食事の量、眠れているか、活動に出ているかを職員から聞きます。面会の曜日を決めておくと、親も待つ日が分かります。

3か月以内なら、入居一時金はほぼ戻る

呼び寄せてみて、どうしても合わなかった場合に備えて、契約の決まりも確かめておきます。入居一時金を払う契約では、入居から3か月以内に契約が終われば、日割りの家賃などを差し引いた残りが返ります(入居一時金の記事)。

よくある質問

住所と保険の扱い、遠くからの見学、呼び寄せる時期について、呼び寄せを考える家族からよく出る問いに答えます。

親を東京の老人ホームに呼び寄せたら、介護保険はどこになりますか?

親の家から直接有料老人ホームに入って住所を移した場合は、住所地特例により、親が住んでいた市区町村の介護保険の被保険者のままです。いったん子どもの家に住所を移してからホームに入った場合は、子どもの市区町村の介護保険に変わります。

後期高齢者医療の保険も変わりますか?

親の家から直接有料老人ホームなどに入って住所を移した場合は、高齢者の医療の確保に関する法律の特例により、前に住んでいた都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者のままです。いったん子どもの家に住所を移した場合は、子どもの住む都道府県の広域連合に変わります。

要介護認定は、引っ越したらやり直しですか?

住所地特例で前の市区町村の被保険者のままなら、やり直す必要はありません。子どもの家などに住所を移して市区町村が変わった場合は、14日以内に前の市区町村の証明書を添えて申請すれば、審査なしで同じ要介護度の認定を受けられます。

遠くに住む親と、どうやって一緒に見学すればいいですか?

子どもが先に見学して候補を2〜3件に絞り、写真やオンラインの案内で親に見せます。そのうえで親に来てもらい、見学と体験入居をまとめて行うと、移動の回数を減らせます。

親が呼び寄せを嫌がっています。どうすればいいですか?

「心配だから」ではなく「近くにいてほしい」と、子どもの側の気持ちとして伝えます。親が続けたい暮らしを聞き、呼び寄せた先でも続けられる方法を一緒に考えます。見学や体験入居だけでもと誘い、決める前の段階に一緒に進むと、親も考えやすくなります。

まとめ

  • 呼び寄せると、面会と緊急時の対応がしやすくなります
  • 呼び寄せると、親は友人やかかりつけの病院と離れます
  • 呼び寄せるなら、親が元気なうちのほうが新しい土地に慣れやすくなります
  • 親の家から直接有料老人ホームに入って住所を移すと、介護保険は前の市区町村のままです
  • 後期高齢者医療も、有料老人ホームなどに入って住所を移した場合は前の都道府県の広域連合のままです
  • いったん子どもの家に住所を移すと、介護保険は子どもの市区町村に変わります
  • 要介護認定の引き継ぎは、新しい市区町村で14日以内に申請します
  • グループホームや地域密着型の小さな介護付きホームは、住所地特例の対象ではありません
  • 子どもが先に見学して候補を絞り、親に来てもらって見学と体験入居をまとめて行います
  • 実家を売るときの税金の特例は、住まなくなった日から3年を経過する日を含む年の12月31日までが期限です

この記事の数字について

  • 地域ごとの件数は、玉苑に掲載している高級老人ホーム1,213件(2026年10月24日時点)で数えました
  • 体験入居の割合と日数は、東京都が公開している有料老人ホームの重要事項説明書のうち、玉苑に掲載している高級老人ホーム402件の記載です(2026年9月に取得)
  • 住所地特例の仕組みと対象の施設は介護保険法第13条と東京都福祉局の説明、要介護認定の引き継ぎは介護保険法第36条、後期高齢者医療の特例は高齢者の医療の確保に関する法律第50条・第55条・第55条の2、年金の住所の変更は日本年金機構の案内、住まいを売ったときの特例は国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」によります。手続きの細かいところは市区町村ごとに違うので、窓口に確かめてください

出典

  • 東京都福祉局「住所地特例について」
  • 介護保険法 第13条(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)、第36条(住所移転後の要介護認定及び要支援認定)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律 第50条、第55条(病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例)、第55条の2
  • 日本年金機構「引っ越しをしました。住所変更の手続きは必要ですか。」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 東京都福祉局「東京都有料老人ホーム重要事項説明書一覧」(CC BY 4.0)をもとに玉苑編集部が集計