老人ホーム探しは誰に相談する？ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の相談員、紹介会社、ホームへの直接の問い合わせの使い分け
親の老人ホームを探そうと思ったとき、誰に相談すればよいのか。担当のケアマネジャーに聞くべきか、市区町村の窓口に行くべきか、インターネットで見つけた紹介会社に電話してよいのか。相談先によって、得意なこと、費用、立場が違います。
玉苑編集部は、直近1年以内に家族が入居した人への調査で相談先の使われ方を、厚生労働省の有料老人ホームの検討会のとりまとめ（2025年11月）で紹介会社の手数料と規制の現状を確かめました。それをもとに、相談先ごとに向いている人と、相談するときの注意を整理しています。
相談先でいちばん多いのはケアマネジャーで、直近1年以内に家族が入居した人の53.4%が相談していました。一方で、高齢者向けの住まいへの入居でいちばん多い経路は、本人や家族がホームに直接申し込む形です。紹介会社の手数料は平均20万円台で、月額家賃の1〜2か月分にあたる事業者が約半数でした。
相談先は6つ。向いている人が違う
老人ホーム探しの相談先は、大きく6つに分けられます。まず全体を表にまとめます。
| 相談先 | 向いている人 | 費用 | 立場 |
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー | 要介護の認定を受けて介護保険のサービスを使っている人 | かからない | 本人の介護の計画を立てる |
| 地域包括支援センター | 要支援の人、介護保険をまだ使っていない人、何から始めればいいか分からない人 | かからない | 市区町村の高齢者の総合相談 |
| 病院の相談員 | 入院中で、退院後の行き先を探す人 | かからない | 病院の退院の支援 |
| 紹介会社 | 候補を早く集めたい人、地域の事情に詳しくない人 | 多くは入居者からはとらない | ホームから手数料を受け取る |
| ホームへの直接の問い合わせ | 候補が決まっている人 | かからない | 入居者を募集するホーム |
| 業界団体・消費生活センター | 契約やトラブルの相談をしたい人 | かからない | 中立の相談窓口 |
どれか1つを選ぶのではなく、段階に合わせて使い分けるのが基本です。最初に状況を整理する相談はケアマネジャーや地域包括支援センターに、候補を集める段階では紹介会社や検索サイトを、候補が決まったらホームに直接、という流れが多くなります。検索サイトは相談先ではありませんが、自分で候補を集める手段として、どの段階でも使えます。
相談している人がいちばん多いのはケアマネジャー
LIFULL senior が2025年12月に行った「介護施設選び経験者の実態調査2026 -探し方編-」（直近1年以内に家族が介護施設・高齢者住宅に入居した762人）では、施設探しの手段は「ケアマネジャーに相談」が53.4%でいちばん多くなっていました。「インターネットで調べた」は、役所・地域包括支援センターへの相談や、病院の職員・退院調整窓口への相談を上回っています。30代・40代では、それぞれ約2割が「AIに相談」と答えました。
同じ調査で、施設探しで不安に感じたことは、次の3つが挙がっていました。
| 施設探しで不安に感じたこと | 割合 |
|---|---|
| 入居にいくらかかるのかがわからない | 31.4% |
| 急いで探す必要があった | 27.2% |
| 家族を介護施設に入れることに後ろめたい気持ちがあった | 18.8% |
費用が分からない、時間がない、気持ちの整理がつかない。この3つは、相談先を選ぶときの手がかりにもなります。費用のことはホームの書類と紹介会社、時間がないときは病院の相談員とケアマネジャー、気持ちのことはケアマネジャーや地域包括支援センターが、それぞれ相談に乗ってくれます。
ケアマネジャー
要介護の認定を受けて介護保険のサービスを使っている人には、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）がいます。老人ホーム探しの最初の相談先として、いちばん身近な人です。要支援の人の介護の計画は、多くの場合、地域包括支援センターが担当します。
本人の状態を知っている人に、合う種類を相談する
ケアマネジャーは、本人の要介護度、体の状態、いま使っているサービス、家族の介護の負担を知っています。そのうえで、在宅の介護を続けるか、老人ホームに移るか、移るならどんな種類のホームが合うかを一緒に考えてくれます。地域のホームの評判や、実際に入居した人の様子を知っていることもあります。
高級老人ホームは、知っている範囲の外にもある
ケアマネジャーの仕事の中心は、在宅で暮らす人の介護の計画を立てることで、老人ホームを紹介することは本来の仕事ではありません。高級老人ホームのように、地域の外まで含めて候補を探す場合は、ケアマネジャーが知っているホームだけでは足りないこともあります。
厚生労働省の検討会のとりまとめ（2025年11月）では、ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーが、紹介会社をよく理解しないまま住まい探しを任せきりにしてしまうケースがあることが課題として挙げられています。ケアマネジャーに紹介会社を勧められたときは、その会社がどんな会社かを自分でも確かめてください。
介護付きに入ると、いまのケアマネジャーとはそこで終わる
介護付き有料老人ホームに入ると、介護の計画はホームのケアマネジャー（計画作成担当者）が立てるようになり、いまの担当のケアマネジャーとの関係はそこで終わります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、外部のケアマネジャーに引き続き頼めることが多くあります。いまのケアマネジャーに続けて見てもらいたいかどうかも、ホームの種類を選ぶ材料になります（介護付き・住宅型・サ高住の違いの記事）。
地域包括支援センター
介護保険をまだ使っていない人や、何から始めればよいか分からない人は、地域包括支援センターに相談します。
市区町村の高齢者の総合相談の窓口
地域包括支援センターは、市区町村が設けている高齢者の総合相談の窓口です。介護保険法にもとづき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが配置され、介護、福祉、健康、お金の管理、権利を守ることまで、高齢者の暮らしの相談を受けています。相談の費用はかかりません。
要介護認定がまだなら、先に申請を手伝ってもらう
要介護認定をまだ受けていないなら、まず認定の申請を手伝ってもらいます。老人ホームの多くは、入居の条件や費用が要介護度で変わるからです。物忘れが目立つ、お金の管理が心配といった場合は、成年後見の制度の相談にも乗ってくれます。
相談するのは、親が住む地域のセンター
地域包括支援センターは、高齢者が住んでいる地域ごとに決まっています。相談するのは、親が住んでいる地域のセンターです。子どもが遠くに住んでいる場合でも、電話で相談できます。親の様子を見守ってもらえるサービスや、地域の老人ホームの情報も得られます。
病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）
入院していて、退院後の行き先を探している場合は、病院の相談員に相談します。
必要な医療を踏まえて、受け入れられるホームを探してもらう
多くの病院には、医療ソーシャルワーカーや退院支援の看護師がいる相談の部署（地域連携室、医療相談室など）があります。退院後に必要な医療的なケア（たんの吸引、胃ろう、インスリン注射など）を踏まえ、受け入れられるホームを一緒に探してくれます。ホームとのやりとりで、医療の情報を伝えてくれることもあります。
病院から紹介されたホームだけで決めない
病院の相談員が探すのは、決められた退院の日までに入れる行き先です。時間が限られるので、高級老人ホームのように候補を比べて選びたい場合は、病院から紹介されたホームだけで決めず、家族でも候補を探します。退院の日を少し延ばせないか、いったん医療の手厚い施設に移ってから選び直せないかも、相談員に聞いてみてください。
紹介会社（入居紹介事業者）
インターネットで「老人ホーム 紹介」と検索すると、多くの紹介会社が出てきます。電話やウェブで相談すると、条件に合うホームを紹介し、見学の予約や同行をしてくれる会社もあります。
収入は、ホームから受け取る紹介手数料
紹介会社の多くは、入居する人や家族からは料金をとりません。収入は、入居が決まったときにホームから受け取る紹介手数料です。厚生労働省の検討会のとりまとめによると、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）が行った実態調査では、紹介事業者ごとの紹介手数料の平均額は20万円台で、月額家賃の1〜2か月分にあたる事業者が約半数でした。
一部では、がんの末期の人や難病の人について、月額家賃に比べて高額な紹介手数料を決めている例も見つかっています。とりまとめは、2024年秋に、老人ホームから紹介会社に1人あたり最高150万円が支払われたとされる例が報道されたことにも触れています。
法律の規制は、2025年11月時点でまだない
不動産の仲介には宅地建物取引業の法律の規制がありますが、老人ホームの紹介会社は「仲介」ではなく「情報の提供」をしているという扱いで、宅地建物取引業の規制は当てはまりません。とりまとめは、紹介事業者に対する法律の規制は現在ないと書いています。
そのうえで、とりまとめは、これからの方向として次のことを挙げています。
- 業界の届出の制度を前提に、一定の基準を満たした紹介事業者を優良な事業者として認定する仕組みを作る
- 紹介事業者が、自分の立場、成約したときにホームから紹介手数料を受け取ること、手数料の計算方法を、入居を希望する人に事前に書面で示す
- 紹介手数料は、家賃や管理費などの住まいの費用をもとに計算する
- ホームの側も、紹介事業者を使っているか、提携しているか、手数料の計算方法を公表し、入居を希望する人に示す
この記事を書いた時点で、これらが制度としてどこまで進んでいるかは、厚生労働省の発表で確かめてください。
指針の改正と、業界の届出の制度
厚生労働省は2024年12月に「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」を改正し、ホームに対して、入居希望者の介護度や医療の必要度に応じて紹介手数料を決めるようなことをしない・応じないこと、月額の利用料に比べて高額な手数料と引き換えに優先して紹介してもらうことを求めないことを定めました。
業界の側では、高住連が「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を運営しています。紹介事業者が所定の項目を届け出て、守るべき行動指針に沿って事業をする制度で、2025年4月時点の届出済みの事業者は629でした。指針は、ホームが紹介事業者を選ぶときに、この制度に届け出て行動指針を守っている事業者を選ぶことが望ましいとしています。
入居お祝い金で紹介会社を選ばない
紹介会社の中には、紹介を通して入居すると「入居お祝い金」を出すところがあります。LIFULL senior の「介護施設選びの実態調査」（2025年6月、施設選びに関わった2,500人）では、入居お祝い金を受け取った人の72.3%が、「入居金が高めの施設」や「すぐに入居できる空室がある施設」など、特定の施設を紹介サイトや紹介会社から強く勧められた経験があると答えました。受け取っていない人では35.5%です。
この調査で分かるのは、お祝い金と強く勧められた経験が一緒に起きやすいということで、どちらが原因かまでは分かりません。紹介会社は、お祝い金の額ではなく、勧めるホームの理由を自分の条件で説明できるかで選んでください。
紹介会社に確かめること
紹介会社を使うときは、次のことを確かめます。
- 高住連の紹介事業者届出公表制度に届け出ているか
- 紹介手数料をどこから、どう計算して受け取るのかを、書面で示してくれるか
- 紹介するホームとの提携の数はどのくらいか
- 勧めるホームについて、なぜそのホームなのかを、自分の条件（地域、予算、介護と医療）で説明してくれるか
- 勧めるホームの重要事項説明書を見せてくれるか
1社に任せきりにせず、紹介されたホームは、自分でも重要事項説明書を読み、見学して確かめます。高級老人ホームは、紹介会社と提携していないホームもあるので、紹介会社から出てきた候補が全部とは限りません。
ホームへの直接の問い合わせ
候補のホームが決まっているなら、ホームに直接問い合わせるのがいちばん早い方法です。
いちばん多い入居の経路は、直接の申し込み
厚生労働省の検討会のとりまとめによると、2020年度の調査研究では、高齢者向けの住まいへの入居の経路でいちばん多いのは「本人・家族等からの直接申込み」でした。紹介事業者による紹介は、介護付き有料老人ホーム（特定施設）で25%程度、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で1割程度です。ただ、近年は都市部を中心に、紹介事業者の存在感が増しているとされています。
直接問い合わせると、書類と見学の予約がそろう
ホームに直接問い合わせると、パンフレットと料金表、重要事項説明書を送ってもらい、見学や体験入居の予約ができます。ホームは、重要事項説明書を入居の相談があったときに交付し、入居契約書や管理規程も求めに応じて交付することになっています（厚生労働省の指針）。見学の進め方は高級老人ホームの見学の記事にまとめています。
同じ運営会社のホームを比べたいとき
高級老人ホームは、大手の運営会社が多くのホームを運営しています。玉苑に掲載している高級老人ホームでは、運営会社が分かる1,138件のうち、上位10社で40%を運営していました。同じ運営会社のホームを地域や料金で比べたいときは、その会社に問い合わせると、ほかのホームの空きや料金もあわせて聞けることがあります。運営会社の選び方は運営会社の選び方の記事で説明しています。
業界団体と消費生活センター
ホームの選び方や契約について、中立の立場で相談できる窓口もあります。
全国有料老人ホーム協会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホームについての相談や苦情を受け付けています。相談は無料で、電話、手紙、FAX、問い合わせのフォームのほか、予約をすれば面談もできます。電話の受付は月曜〜金曜（祝日・年末年始を除く）の午前10時〜午後5時です。
消費生活センター
契約の内容や、入居一時金の返還、解約のトラブルなどは、消費生活センターにも相談できます。消費者ホットライン（188）に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。
都道府県・市の担当の窓口
有料老人ホームを指導・監督しているのは、都道府県（政令市・中核市を含む）です。ホームの運営に疑問があるときは、ホームのある都道府県や市の高齢者福祉の担当の窓口に相談できます。
状況ごとの相談の順番
状況によって、最初に相談する先が変わります。よくある4つの状況で、相談の順番の例をまとめました。
入院中で、退院の日が決まっている
- 病院の相談員に、退院後に必要な医療と介護を確かめてもらう
- ケアマネジャー（いなければ地域包括支援センター）に、介護保険の手続きと在宅か施設かを相談する
- 病院の相談員や紹介会社から候補を集め、家族でも検索サイトで探す
- 候補のホームに直接問い合わせ、見学と面談を進める
在宅で介護保険を使っていて、介護が限界に近い
- ケアマネジャーに、いまの状態と、合うホームの種類を相談する
- 検索サイトや紹介会社で候補を集める
- 候補のホームに直接問い合わせ、見学と体験入居をする
本人は元気で、早めに住み替えを考えている
- 検索サイトで、自立の人が入れるホームを探す
- ホームに直接問い合わせ、資料を取り寄せて、見学と体験入居をする
- 契約の内容に不安があれば、全国有料老人ホーム協会に相談する
親が遠くに住んでいる
- 親の住む地域の地域包括支援センターに、いまの様子と介護保険の手続きを相談する
- 親の地域で探すか、子どもの家の近くに呼び寄せるかを決める（遠くに住む親を呼び寄せる記事）
- 探す地域が決まったら、その地域のホームに直接問い合わせる
相談の前に用意しておくこと
どの相談先でも、次のことを伝えられると、話が早く進みます。
- 本人の要介護度、持病、必要な医療的なケア、認知症の症状、飲んでいる薬
- 入居一時金と月額の上限、本人の年金と資産の見込み
- 探したい地域と、面会に通う家族の家の場所
- いつまでに入居したいか、退院の予定日
- 自立か要介護か、夫婦で入るか、ペットはいるか、最期まで暮らしたいか
予算の決め方は高級老人ホームの予算の記事、探し始めてから入居までの流れは高級老人ホームの探し方の記事にまとめています。
玉苑のお問い合わせについて
玉苑は、高級老人ホームを地域・種別・費用から探せるサイトです。お問い合わせは無料で、気になる住まいへのお問い合わせを、施設へおつなぎします。ご入居が決まった場合、施設から当サイトへ手数料が支払われます。ご相談者からいただく費用はありません。
よくある質問
最初の相談先、紹介会社の費用と見分け方、契約のトラブルの相談先について、よく聞かれる問いに答えます。
老人ホーム探しは、最初に誰に相談すればいいですか？
要介護の認定を受けて介護保険のサービスを使っているなら、担当のケアマネジャーです。要支援の人や、まだ介護保険を使っていない人、何から始めればよいか分からない人は、親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談します。入院中なら、病院の相談員が最初の相談先です。
紹介会社を使うと費用はかかりますか？
多くの紹介会社は、入居する人や家族からは料金をとらず、入居が決まったときにホームから紹介手数料を受け取ります。手数料の平均は20万円台で、月額家賃の1〜2か月分にあたる事業者が約半数という調査があります。
紹介会社は信用できますか？
会社によります。紹介会社には2025年11月時点で法律の規制がないため、業界団体の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届け出ているかが一つの目安になります。勧められたホームは、自分でも重要事項説明書を読み、見学して確かめてください。
ホームに直接問い合わせてもいいですか？
かまいません。高齢者向けの住まいへの入居でいちばん多い経路は、本人や家族からの直接の申し込みです。ホームは、入居の相談があったときに重要事項説明書を交付することになっています。
契約のトラブルはどこに相談すればいいですか？
全国有料老人ホーム協会の相談窓口（無料）か、消費者ホットライン（188）から消費生活センターに相談できます。ホームの運営に疑問があるときは、ホームのある都道府県や市の担当の窓口にも相談できます。
まとめ
- 老人ホーム探しの相談先は、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の相談員、紹介会社、ホームへの直接の問い合わせ、業界団体・消費生活センターの6つです
- 施設探しでいちばん多い相談先はケアマネジャーで、53.4%が相談していました
- 介護付き有料老人ホームに入ると、介護の計画はホームのケアマネジャーが立てるようになります
- 入居の経路でいちばん多いのは直接の申し込みで、紹介事業者を通すのは介護付きで25%程度です
- 紹介手数料の平均は20万円台で、月額家賃の1〜2か月分にあたる事業者が約半数です
- 紹介会社には2025年11月時点で法律の規制がなく、届出公表制度に届け出ているかが目安になります
- 紹介会社には、手数料の受け取り方と計算方法を書面で示してくれるかを確かめます
- 契約の相談は、全国有料老人ホーム協会や消費生活センターに無料でできます
この記事の数字について
- 施設探しの手段と不安は、LIFULL senior「介護施設選び経験者の実態調査2026 -探し方編-」（2025年12月23日〜24日、直近1年以内に家族・親族が介護施設・高齢者住宅に入居した762人）の公表資料によります
- 入居お祝い金と強く勧められた経験は、LIFULL senior「介護施設選びの実態調査」（2025年6月7日〜11日、家族・親族の介護施設の入居で施設選びに関わった2,500人）の公表資料によります
- 入居の経路、紹介手数料の平均、届出済みの事業者の数、これからの方向は、厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ」（2025年11月5日）によります。入居の経路は2020年度の老人保健健康増進等事業の調査研究、紹介手数料は高住連の実態調査の結果として書かれているものです
- 運営会社の数は、玉苑に掲載している高級老人ホームのうち、運営法人の名前が分かる1,138件で数えました（2026年10月24日時点）
出典
- 厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ」2025年11月5日
- 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（最終改正 2024年12月6日）
- 株式会社LIFULL senior「介護施設選び経験者の実態調査2026 -探し方編-」
- 株式会社LIFULL senior「介護施設選びの実態調査」
- 公益社団法人全国有料老人ホーム協会「無料相談」