高級老人ホームの運営会社はどう選ぶ？大手と地域の会社の違い、運営会社で分かること、経営の安定を確かめる方法

高級老人ホームを比べていると、同じ名前のブランドのホームがあちこちにあることに気づきます。大手の運営会社のホームは安心できるのか、1か所だけを運営する地元の会社のホームはどうなのか。入居一時金を数千万円払うとなれば、運営会社が長く続くかどうかも気になります。

玉苑編集部は、玉苑に掲載している高級老人ホームの運営法人を数え、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと東京都の重要事項説明書から、運営会社の規模ごとに、職員の退職、入居率、看取りと夜の看護の体制、第三者評価、料金を比べました。あわせて、経営の安定と前払金の保全を確かめる方法を整理しています。

運営会社が分かる1,138件のうち、掲載が15件以上の10法人が運営するホームが42%を占め、高級老人ホームを1〜2か所運営する法人のホームも26%ありました。介護付きのホームで比べると、15件以上の法人のホームは、看取りの体制の届け出が95.4%、入居率の中央値が91%と高い一方で、夜勤か宿直の看護職員を置く体制は40.4%、第三者評価を受けたことがあるのは7.3%で、1〜2か所の法人のほうが多くなっていました。

高級老人ホームを運営しているのは、どんな会社か

まず、玉苑に掲載している高級老人ホームの運営会社の顔ぶれを見ます。

掲載が15件以上の10法人で、4割

運営法人の名前が分かる1,138件を、法人番号と名前で同じ法人をまとめて数えると、332の法人が運営していました。掲載が15件以上の法人は次の10法人です。

運営法人	玉苑の掲載件数
株式会社ベネッセスタイルケア	217
株式会社ニチイケアパレス	53
SOMPOケア株式会社	52
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション	48
株式会社長谷工シニアウェルデザイン	23
株式会社木下の介護	20
株式会社アズパートナーズ	19
株式会社ハーフ・センチュリー・モア	16
スミリンフィルケア株式会社	16
株式会社東急イーライフデザイン	15

この10法人のホームを合わせると479件で、42%になります。いちばん多い1社だけで217件と、掲載の19%を占めています。この記事では、この10法人を「大手」と呼びます。

高級老人ホームを1〜2か所運営する法人が、8割

一方で、332の法人のうち268法人は、玉苑の掲載では高級老人ホームを1〜2か所だけ運営していました。そのホームを合わせると301件で、全体の26%です。残りの54法人が、3〜14か所を運営する中くらいの規模の法人で、358件を運営しています。

運営会社の規模（玉苑の掲載件数）	法人の数	ホームの数
15件以上の法人（大手）	10	479
3〜14件の法人	54	358
1〜2件の法人	268	301

この分け方は玉苑に掲載している高級老人ホームの数で、法人が全体で運営している事業所の数ではありません。1〜2件の法人の中にも、ふつうの老人ホームや訪問介護を多く運営している法人があります。

ホームの86%は、株式会社などの営利法人が運営している

全国の介護付きの高級老人ホームを運営法人の種類で数えると、株式会社などの営利法人が運営するホームが86.1%でした。法人の数で数えると76.6%で、残りは社会福祉法人や医療法人などです。医療法人が運営するホームなら、同じ法人の病院や診療所とどう連携しているかを聞くと、医療の体制が分かりやすくなります。

建設、住宅、保険、鉄道の大手のグループ会社もある

上の表には、介護を専門にする会社のほかに、建設、住宅、保険、鉄道などの大手企業のグループ会社が入っています。親会社の名前で安心感を持つ人もいますが、ホームを運営し、入居者と契約するのはそのグループ会社です。契約書と重要事項説明書の事業主体の欄で、契約の相手がどの会社かを確かめておきます。

運営会社の規模で、体制はどう違うか

大手のホームと、高級老人ホームの数の少ない会社のホームでは、体制に違いがあるのか。全国の介護付きの高級老人ホームを、運営法人の規模で3つに分けて比べました。

規模ごとの比べ

	15件以上の法人（218件）	3〜14件の法人（191件）	1〜2件の法人（187件）
介護職員の前年度の退職（中央値）	16.0%	14.1%	13.8%
30%以上が辞めたホーム	14.0%	15.3%	13.1%
入居率（中央値）	91.0%	85.0%	85.3%
看取りの体制を届け出ている	95.4%	85.3%	80.9%
夜勤か宿直の看護職員がいる体制	40.4%	62.0%	51.7%
第三者評価を受けたことがある	7.3%	20.9%	26.7%

大手は、看取りの体制と入居率が高い

15件以上の法人のホームは、看取りの体制を届け出ているのが95.4%と、ほかの2つより10ポイント以上高くなっていました。入居率の中央値も91.0%と高めです。理由はこのデータからは分かりません。見学では、看取りの手順書があるか、看取りの研修をどう行っているかを聞き、具体的に答えられるかを見ます。

夜の看護と第三者評価は、規模の小さい法人のほうが多い

一方で、夜勤か宿直で看護職員を置く体制は、3〜14件の法人で62.0%、1〜2件の法人で51.7%と、15件以上の法人の40.4%より多くなっていました。第三者評価を受けたことがあるのも、1〜2件の法人で26.7%と、15件以上の法人の7.3%を大きく上回っています。ここでも理由はデータからは分からないので、見学で、夜の看護の体制と、第三者評価の結果を見せてもらえるかを聞きます。

職員の退職は、規模でほとんど変わらない

介護職員の前年度の退職の割合は、どの規模でも中央値14〜16%で、大きな差はありませんでした。職員が続くかどうかは、運営会社の規模より、ホームごとの違いのほうが大きいと言えます。見学のときに、そのホームの数字を聞いて確かめてください（高級老人ホームの見学の記事）。

東京の料金は、1〜2件の法人のホームでやや低め

東京の高級老人ホームで、一時金なしで入る場合の月額の中央値は、15件以上の法人のホームで44.5万円、3〜14件の法人で46.0万円、1〜2件の法人で37.6万円でした。1〜2件の法人のホームは46件と少なく、地域や部屋の広さの違いも含んだ比べなので、規模だけで料金が決まるわけではありません。

運営会社の規模で選ぶときに確かめること

ここまでの数字を踏まえて、運営会社の規模で選ぶときに確かめることを整理します。

系列のホームへの住み替えと、前払金の扱い

同じ会社がいくつものホームを運営していると、介護が重くなったときや、家族の住まいが変わったときに、系列のほかのホームへ住み替えられることがあります。住み替えるときに、前払金をそのまま移せるのか、いったん精算して払い直すのかは、会社によって違うので確かめておきます。

体験入居・入院・値上げの決まりは、会社で一律のことが多い

大手のホームでは、体験入居の料金や日数、入院したときの扱い、利用料の改定の決まりなどが、会社で一律に決まっていることがよくあります。東京の高級老人ホームでは、1社が「6泊7日で7万7,000円」という体験入居の定額を、130件ほどのホームで使っていました（体験入居の記事）。譲れない条件があるなら、契約の前に、個別に相談できるかを確かめます。

同じ会社のホームでも、職員の退職は0%から60%まで分かれる

決まりは会社で同じでも、ホームの中身は同じとは限りません。いちばん掲載の多い1社の介護付きのホーム87件で、介護職員の前年度の退職の割合を見ると、中央値は16.7%でしたが、4件に1件は8.3%以下、4件に1件は26.3%以上で、いちばん高いホームは60.6%でした。入居率も、中央値92.7%に対して、4件に1件は85.1%以下です。

料金も同じです。東京のこの会社のホーム138件の一時金なしの月額は、中央値47.2万円で、4件に1件は41.6万円以下、4件に1件は63.9万円以上でした。同じブランドでも、職員の続き方、入居率、料金はホームごとに大きく違うので、ブランドの名前で決めず、入るホームそのものの数字を見学で確かめます。

1〜2件の会社は、事業主体の欄で事業の広がりを見る

重要事項説明書の事業主体の欄には、運営会社が運営しているほかの介護サービスの事業所が書かれています。高級老人ホームが1〜2か所でも、ほかに老人ホームや訪問介護などを多く運営している会社もあります。ホームが1〜2か所しかない会社なら、1つのホームの入居率や職員の確保が会社全体の経営に響きやすいので、入居率の変化、建物の修繕の計画、前払金の保全を、とくに丁寧に確かめます。施設長や経営者と話せる機会があれば、運営の考えも聞いてみてください。

運営会社の情報の調べ方

運営会社のことは、見学の前に、公開されている情報である程度調べられます。

重要事項説明書の「事業主体」の欄

重要事項説明書には、運営会社（事業主体）の名前、所在地、設立の年月日、運営するほかの介護サービスの事業所の一覧が書かれています。同じ会社がどの地域で、どんなサービスをどれくらい運営しているかが分かります。

介護サービス情報公表システム

介護付き有料老人ホームなら、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで、運営法人の名前、種類、設立の年、そのホームの職員の数や退職の数、届け出ている体制を見られます。同じ法人が運営するほかのホームも、法人の名前で調べられます。

上場している親会社の決算資料

運営会社が上場している会社のグループ会社なら、親会社の決算資料で、介護の部門の売上と利益が伸びているか、新しいホームを増やしているか、ホームを売ったり閉じたりしていないかが分かります。ホームを運営する会社そのものの決算は公開されていないことが多いので、次の方法でホームに見せてもらいます。

運営会社の経営の安定を確かめる方法

どんな規模の会社でも、入居一時金を払う前に、経営の安定を確かめておきます。

決算書を見せてもらい、赤字と債務超過を見る

厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」は、貸借対照表と損益計算書（またはその要旨）を、入居者や入居を希望する人の求めに応じて見られるようにすることを求めています。見るのは、2期以上続けて赤字になっていないか、純資産がマイナス（債務超過）になっていないか、です。分かりにくければ、税理士など数字に詳しい人に見てもらいます。

前払金の保全の方法と、保全される額を確かめる

老人福祉法は、前払金を受け取るホームに、前払金の算定の根拠を書面で示し、返還の債務に備えて必要な保全措置を講じることを義務づけています。東京の高級老人ホームの重要事項説明書で保全の方法を書いていた368件では、銀行などの保証がいちばん多く、信託が続きました。

前払金の保全の方法	割合
銀行などの保証	44.0%
信託	30.4%
全国有料老人ホーム協会の保証の制度	13.6%
保証会社の保証	6.5%
保証保険	3.0%

指針によると、2006年3月31日までに届け出たホームも、2021年4月1日以降に入居する人については保全措置が法律上の義務になっています。古いホームに入る場合も、保全の方法が重要事項説明書に書かれているかを確かめます。

保全される額には上限があり、前払金の未償却の残りか500万円の、どちらか低いほうです。敷金として受け取るお金は、保全措置の対象ではありません。前払金が数千万円になる高級老人ホームでは、保全される額は一部にとどまります（入居一時金の記事）。

建物の賃貸借の残りの期間を聞く

東京の高級老人ホームの重要事項説明書では、85.8%のホームが、建物を所有者から借りて運営していました。自社で建物を持っているのは13.4%です。玉苑に掲載していないホームでも83.1%が建物を借りていて、借りて運営するのはよくある形です。建物を借りている場合は、建物の賃貸借の残りの期間が、入居してから住む見込みの年数より短くないか、期間が終わったらどうなるかを聞いておきます。

入居率、運営懇談会、第三者評価

入居率の変化、運営懇談会の記録、第三者評価の結果からも、運営の中身が分かります。全国の介護付きの高級老人ホームの入居率は中央値87.8%で、第三者評価を受けたことがあるのは17.8%でした。入居率が80%に届かないときに聞くことと、運営懇談会の記録の見方は高級老人ホームの見学の記事にまとめています。

倒産や運営会社の交代が起きたら

まれに、運営会社が倒産したり、ホームの運営がほかの会社に移ったりすることもあります。

有料老人ホームの倒産は、2025年に16件

東京商工リサーチによると、2025年の介護事業者の倒産は176件で過去最多でしたが、多くは訪問介護と通所の小さな事業者で、有料老人ホームは16件と前年より減っています（2026年の高級老人ホームのニュースの記事）。入居一時金を払っている場合は、保全される額を超える分が戻らないおそれがあるので、保全の方法と額は契約の前に確かめます。

運営が別の会社に引き継がれる例もある

運営会社が経営に行き詰まっても、ほかの会社がホームの運営を引き継ぎ、入居者が住み続けられる例もあります。ただ、運営会社が変わると、料金やサービスの内容、職員が変わることがあります。入居契約書に、運営会社が変わったときの扱いが書かれているかを確かめておきます。

登録制で、基準の審査が始まる

2026年6月に公布された法律で、有料老人ホームの登録制が作られました。いまの届出制では基準の審査がありませんが、登録制では登録の基準の審査が行われます。施行は公布から2年以内とされています。登録制の中身は2026年の高級老人ホームのニュースの記事で説明しています。

運営会社について見学で聞くこと

運営会社について、見学のときに聞いておきたいことをまとめます。

1. 運営会社が運営しているホームとほかの事業所の数、いつから運営しているか
2. 同じ会社の別のホームへ住み替えられるか、そのときに前払金はどうなるか
3. 決算書（またはその要旨）を見せてもらえるか
4. 前払金の保全の方法と、保全される額
5. 建物は借りているか、持っているか、借りているなら残りの期間
6. ここ数年の入居率の変化と、職員の退職の数
7. 看取りの手順書と研修、夜の看護の体制
8. 第三者評価を受けているか、運営懇談会の記録を見せてもらえるか

よくある質問

大手と規模の小さい会社の違いや、倒産への備えについて、運営会社を気にする人からよく出る問いに答えます。

大手の運営会社のホームのほうが安心ですか？

一長一短です。介護付きの高級老人ホームでは、掲載が15件以上の法人のホームは看取りの体制の届け出が95.4%、入居率が中央値91.0%と高い一方、夜勤か宿直の看護職員の体制は40.4%、第三者評価を受けたことがあるのは7.3%で、1〜2件の法人のほうが多くなっていました。規模だけで決めず、入るホームの体制を確かめてください。

1か所だけを運営する会社のホームは避けたほうがいいですか？

避ける理由にはなりません。玉苑の掲載の26%は、高級老人ホームを1〜2か所運営する法人のホームです。職員の退職の割合は規模でほとんど変わりませんでした。決算書、前払金の保全、入居率の変化を確かめて判断してください。

運営会社が倒産したら、入居一時金はどうなりますか？

保全措置で守られるのは、前払金の未償却の残りか500万円の、どちらか低いほうです。それを超える分は、運営会社の資産の状況や、運営を引き継ぐ会社が現れるかによります。保全の方法と額は、契約の前に確かめてください。

運営会社の決算は見られますか？

見られます。厚生労働省の指針は、貸借対照表と損益計算書（またはその要旨）を、入居者や入居を希望する人の求めに応じて見られるようにすることを求めています。2期以上続けて赤字になっていないか、債務超過になっていないかを見ます。

同じ会社のホームなら、どこも同じですか？

体験入居や入院、値上げの決まりは会社で同じことが多いですが、職員と入居者の顔ぶれ、建物の古さはホームごとに違います。ブランドの名前で決めず、入るホームを見学して確かめてください。

まとめ

• 玉苑に掲載している高級老人ホームは、332の法人が運営しています
• 掲載が15件以上の10法人で、ホームの42%を占めます
• 高級老人ホームを1〜2か所運営する法人のホームも、全体の26%あります
• 全国の介護付きの高級老人ホームの86%は、株式会社などの営利法人が運営しています
• 15件以上の法人のホームは、看取りの体制の届け出が95%、入居率の中央値が91%と高くなっています
• 夜勤か宿直の看護職員の体制と第三者評価は、規模の小さい法人のほうが多くなっています
• 職員の退職の割合は、運営会社の規模でほとんど変わりません
• 前払金の保全される額には、未償却の残りか500万円の低いほうという上限があります
• 決算書は、2期以上続く赤字と債務超過がないかを見ます
• 建物を借りているホームでは、賃貸借の残りの期間を聞きます

この記事の数字について

• 運営法人の数と掲載件数は、玉苑に掲載している高級老人ホームのうち、運営法人の名前が分かる1,138件で数えました（2026年10月24日時点）。同じ法人は、法人番号があればそれでまとめ、ないものは法人格の語を除いた名前と、読み仮名やホーム名で入っているものを設立年月日などで確かめた対応表でまとめました。それでもまとめきれていないものが残っている可能性があります
• 同じ会社のホームの散らばりは、いちばん掲載の多い1社の、公表データの介護付きのホーム（退職は介護職員が5人以上の87件）と、東京の一時金なしのプランがあるホーム138件の、4分の1と4分の3の位置の値です
• 規模ごとの比べは、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の介護付き有料老人ホームの記載のうち、玉苑に掲載している高級老人ホームを、玉苑の掲載件数で分けて数えました（15件以上の法人218件、3〜14件の法人191件、1〜2件の法人187件）。退職の割合は介護職員が5人以上のホームの値、看取りの体制は看取り介護加算（Ⅰ）か（Ⅱ）、夜勤か宿直の看護職員は夜間看護体制加算（Ⅰ）を届け出ているホームです（夜間看護体制加算は、（Ⅰ）と（Ⅱ）が分かれて書かれているホームで数えました）
• 法人の種類は、同じ公表データの介護付きの高級老人ホーム596件の記載です。法人で数えた割合は、そのうち運営法人が分かる235法人で数えました
• 料金、前払金の保全の方法、建物を借りているかは、東京都が公開している有料老人ホームの重要事項説明書のうち、玉苑に掲載している高級老人ホーム402件の記載です（2026年9月に取得。記入日は2024〜2025年が中心）。料金は一時金なしのプランがあるホームの中央値です
• 倒産の件数と登録制は、玉苑の2026年の高級老人ホームのニュースの記事で原本を確かめた値です
• 高級老人ホームは、玉苑に掲載している、一時金なしで入る場合の月額が30万円以上、または入居一時金が1,000万円以上のホームです。ふつうのホームは、玉苑に掲載していないホームです

出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに玉苑編集部が集計
• 東京都福祉局「東京都有料老人ホーム重要事項説明書一覧」（CC BY 4.0）をもとに玉苑編集部が集計
• 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（最終改正 2024年12月6日）
• 老人福祉法 第29条第9項（前払金の保全措置）
• 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」2026年1月9日