・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償還期間満了日までの額を返還します。 （1人入居で契約が終了した場合） 返還金＝入居一時金×80％×契約終了日から償却期間満了日までの日数／償却期間の日数（○○日） （2人入居で2人とも契約が終了した場合） 返還金＝（入居一時金＋追加入居一時金）×80％×契約終了日から償却期間満了日までの日数／償却期間の日数（○○日） （2人入居で一方の契約が終了する場合） 返還金＝追加一時入居金×80％×契約終了日から償却期間満了日までの日数／償却期間の日数（○○日） ※80％→自立プランは75％ ・償却期間を超える場合：返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 ・入居一時金の算定根拠 地代、建設費、修繕費、借入利息、管理事務費を基礎とし、近傍家賃を参照し、想定居住期間を勘案して算出。

［入居者が死亡した場合］ ［事業者からの契約解除］入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき、等。 ［入居者からの契約解除］入居者は事業者に対して少なくとも３０日前に事業者の定める解約届けによって解約の申し入れをおこなうことにより、契約を解除することができます。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：(1)事業者の指定する医師の意見を聴きます。 (2)入居者もしくは家族・身元引受人等の意思を確認します。 (3)利用期間は概ね３ヶ月を限度とします。

  料金：追加の費用あり
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：【判断基準の内容】入居者が、日常的に介護サービスを必要とし、且つそのサービスの提供が一般居室において著しく困難と判断される場合には一般居室の利用権を介護居室の利用権へと移行し、介護居室に住み替えていただく場合がある。 住み替えの判断はおおおそ以下の状態を基準として検討する。 ①入居者の判断能力が著しく低下し、一般居室での生活では危険な状態である場合。 ②①以外で要介護状態と認定された方で、入居者本人又は身元引受人が住み替えを希望する場合 【手続きの内容】介護居室への住み替えの決定については、下記の①～④の事項を経て総合的に判断し、入居者または身元引受人等の同意を得た後、事業者が指定する文書にて契約手続きを行う。 ①事業者が指定する医師の意見を聞く ②入居者もしくは家族・身元引受人等の同意を得る ③緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける ④入居者の権利や入居一時金又は家賃相当額の額等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、住み替え後の居室及び権利の変動、居室の占有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無、提供する介護等の変更内容等について入居者もしくは身元引受人等に説明を行う

  料金：追加の費用あり