1. 平成27年3月31日以前に入居されたご入居者 (1) 一般居室：入居一時金×85％×{（120ヶ月－入居月数）÷120ヶ月}－(※1) (2) 介護居室：入居一時金×85％×{（84ヶ月－入居月数）÷84ヶ月}－(※1) ※1 1ヶ月に満たない入居期間がある場合、別に定める日割り計算の方法により算出した額を差し引くものとする。 償却年月数以降の追加なし 2. 平成27年4月1日以降に入居されたご入居者 (1) 一般居室にご入居されている場合の精算方法（1人入居のケース） 精算残金＝（一般居室入居一時金×想定居住期間償却率（85％）） ÷（入居開始日の翌日から想定居住期間（10年）満了日までの実日数） ×（契約終了日から想定居住期間（10年）満了日までの実日数） (2) 介護居室にご入居されている場合の精算方法 精算残金＝（入居一時金×想定居住期間償却率（80％）） ÷（入居開始日の翌日から想定居住期間（7年）満了日までの実日数） ×（契約終了日から想定居住期間（7年）満了日までの実日数）

（死亡による契約終了） ・事業者は、入居者が死亡した場合、死亡の日をもってこの契約を終了する。 （期間満了による契約終了） ・事業者は、ホームの定期建物賃貸借契約期限をもとに平成53年2月28日をもって全ての入居者との入居者 との契約を終了する。 ・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別のホームへの入居を希望する場合、 別のホームに移ることができるよう努力する。 （入居者からの契約終了） ・入居者は、いかなる場合でも所定の書面によりこの契約を終了することができる。尚、契約終了日は入居 契約書第２８条に定める居室の明渡しによる確認を受けた日とする。 （事業者からの契約終了） ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、６ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間、入居者に弁明の機会を設けたうえで、事業者と入居者との信頼関係が将来 にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。 一 申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合 二 入居者が共同生活の秩序を著しく乱した場合 三 入居者が、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 四 その他この契約および利用規程に定める各条項に反した場合 ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は医師の意見を訊き、６ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了をすることができる。 一 疾病を原因として、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 二 医療行為が常時必要となり、ホームでの生活が困難となる場合 ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約終了することができる。 一 他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合 二 天災、事変その他の不可抗力により、入居者全員がホームを利用できなくなった場合 三 入居者及び身元引受人が暴力団関係者、暴力団構成員、社会通念上反社会的と認められる団体に所属している場合 四 月額利用料等の支払を２ヶ月以上滞納した場合

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者が、一時的に介護が必要になった場合は、医師の意見を訊いたうえ、本人又は身元引受人の同意を得て、一時介護居室に移っていただいて介護等のサービスを提供します。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者が、一般居室での生活が難しくなった場合、医師の意見を訊くと共に、必要に応じて医師の指示による観察期間をおいた上、本人又は身元引受人の同意を得て、介護居室に移っていただく。

  料金：追加の費用なし