契約終了時返還金の算定方法及び返還金の例 想定居住期間内に契約解除・終了した場合、以下の算定式に基づく額を返金する。 算定方法 ＊入居一時金 契約の解除・終了した日以降の想定居住期間までの期間につき、日割精算により算出した家賃等の金額を返金する。 ・返還金＝契約の解除・終了日から想定居住期間の末日までの間における家賃等 ＝（入居一時金×想定居住期間償却率（一般居室：Ａプラン８９％、Ｂプラン８６％、介護居室：８０％）） ÷（入居開始日の翌日から償却期間 （一般居室：Ａプラン２０４ヶ月、Ｂプラン１４４ヶ月、介護居室：７２ヶ月）満了日までの実日数） ×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） ＊「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用 （一般居室：Ａプラン１１％、Ｂプラン１４％、介護居室：２０％）」は短期解約特例終了後一括償却する。 ＊月額利用料については日割精算を行う。 ＊一般居室については、Ａプランは１７年経過後、Ｂプランは１２年経過後、介護居室については６年経過後、ホームを退去した際は精算しない。 ＊原状回復に必要な費用があれば受領する。

（死亡による契約終了） ・事業者は、入居者が死亡した場合（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき）、死亡の日をもってこの契約を終了する。 （期間満了による契約終了） ・事業者は、ホームの土地の定期借地契約期限２０５２年８月３１日をもって全ての入居者との契約を終了する。 ・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別のホームへの入居を希望する場合、別のホームに移ることができるよう努力する。 （入居者からの契約終了） 入居者は、いかなる場合でも事業者に対して事業者が別途定める書面によりこの契約を終了することができる。なお、契約終了日は入居契約書第３０条１項による事業者の確認を受けた日とする。 （事業者からの契約解除） ・入居者、身元引受人またはその家族等が次の各号に該当する場合、事業者は６ヶ月間の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間に、弁明の機会を設けたうえで、信頼関係が将来にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。ただし、二号に該当する場合上記予告期間は１週間とし、弁明の機会を設ける必要はないものとする。 一 入居申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合 二 入居一時金を支払期日までに支払わない場合 三 月額利用料等の支払を２ヶ月以上滞納した場合 四 共同生活の秩序を著しく乱した場合 五 他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等に対するハラスメントにより信頼関係が著しく害された場合 六 他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 七 その他この契約および利用規定に定める各条項に反した場合 ・入居者が次に該当する場合、事業者は医師の意見を聴き、６ヶ月間の予告期間をおいて書面により契約終了をすることができる。 一 疾病を原因として、他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 ・入居者、身元引受人またはその家族等が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約を終了することができる。 一 他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合 二 入居者および身元引受人が入居契約書第４２条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反したとき （契約の消滅事項） ・天災、事変その他の不可抗力により、目的施設の継続的な運営が困難になった場合、この契約は消滅し終了する。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者が一時的に介護等が必要になり、自立した生活が営めない場合において、入居者および身元引受人は、事業者と協議し、医師の意見を聴くとともに、必要に応じ一定（３カ月程度）の観察期間を置き、入居者が一時介護居室を利用することができるものとする。（23.41㎡ ２床） 有料サービスを利用しない限り追加費用は発生しないが、事業者が利用の必要性がないと判断するにもかかわらず、入居者の要望により利用する場合は、追加費用2,200（税抜2,000）円/日・人が必要となる。

  料金：追加の費用あり
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：・一般居室の入居者および身元引受人は、入居者の意思能力および身体能力の低下により一般居室での生活が困難であると判断した場合、事業者は医師の意見をきくとともに必要に応じ一定（３カ月程度）の観察期間を置き、一般居室の居室利用契約を終了し、新たに介護居室へ移り住みをすることができるものとする。 ・前項の場合、事業者、入居者および身元引受人は、入居者の介護居室への移り住みにあたり別途覚書を締結するものとする。 ・介護居室への移り住みに伴う入居一時金および月額利用料の精算方法は、利用規定に定める。 ・入居者および身元引受人は、介護居室への移り住みの日から30日以内に一般居室の所有物を搬出し、第２９条１項による事業者の確認を受けるものとする。 ・移り住み後の介護居室については、入居者の心身の状態を考慮のうえ、事業者と協議のうえ居室番号を決定するものとする。 ・事業者、入居者および身元引受人は、入居者の介護居室への移り住みにあたり入居契約書表題部の変更欄にその旨を記載するものとする。

  料金：追加の費用あり