前払金のうち解約時に返還される額は下記により計算します。 〇介護居室（基本プラン・特別プラン共） 前払金の８０％×償却年月数－利用月数／償却年月＝返還金額 〇一般居室 前払金の８５％×１２０か月－利用月数／１２０か月＝返還金額 （注） １前払金は、入居した日の翌日から３月経過した以降は返還されません。 ２償却期間経過後は、返還金が無くなります。 ３専用居室の原状回復のための実費を差し引かれます。

〔事業者の契約解除事由〕 １．事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に本契約を解除することがあります。 (1)入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 (2)月額の利用料、その他の支払いを正当な理由が無くしばしば遅滞するとき。 (3)第２０条（禁止または制限される行為）の規定に違反したとき。 (4)入居者の行為が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時。 ２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 (1)契約解除の通告について、１８０日の予告期間をおく。 (2)前号の通告に先立ち、入居者、及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 (3)契約解除に伴う予告期間中に入居者の転出先が無い場合には、入居者や身元引受人等、その他関係者、関係機関と協議し、転居先の確保について協力する。 ３．第１項(4)号にて解除する場合には事業者は前項に加え次の各号の手続きを行います。 (1)医師の意見を聴く。 (2)一定の観察期間を置く。 〔入居者からの解約〕 (1)事業者に対し、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行う。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとする。 (2)前号解約届を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算し３０日目をもって本契約は解約されたものとみなします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一般居室に入居されている方で、夫婦等の一方が介護が必要になった場合は、医師の意見を聴き、本人の同意を得るとともに身元引受人の意見を聴いた後、一時介護室に移っていただくことがあります。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：事業者は、入居者に対しより適切な介護等のため必要と判断した場合には、サービスの提供場所を目的施設内において変更する場合があります。 １．事業者の指定する医師の意見を聴く ２．入居者の意思を確認し、身元引受人等の意見を聴く ３．緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける ４．変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う ５．入居者・身元引受人の同意を得る

  料金：追加の費用あり