【施設からの契約解除】 １.事業者は、ご入居者または保証人に対し、次のいずれか１つに該当する事由があるときは居室の明け渡しにつき90日以上の猶予期間を定めて通告し、本契約を解除することができる。またその通告に先立ち、ご入居者及び、ご入居者が正常に判断出来ないと医療的に認められた時は保証人に対し、弁明の機会を設けるものとする。 １）入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な方法により入居したとき。 ２）家賃相当額、管理費、その他費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いを3ヶ月以上怠ったとき。 ３）家賃相当額、管理費、そのほかの費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いをしばしば遅延し、その遅延が事業者とご入居者の間の信頼関係を破壊するものと考えられるとき。 ４）前払金を期日までに支払わなかったとき。 ５）その他前三号に準じる事業者に対して支払うべき金額の不払い があったとき。 ６）建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。 ７）長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。 ８）ご入居者の健康状態が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要と協力医療機関の医師または主治医が判断したとき。 ９）ご入居の皆様や施設職員に生命の危害を及ぼすか、その危害の切迫する恐れがあり、有料老人ホームの通常の介護の接遇では防止できないとき。 10）入居契約に定める禁止事項、承諾条項、協議事項等に違反し是正しないとき。 11）その他、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。 ２．事業者は解除通告に伴う予告期間中に、ご入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合にはご入居者や保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。 ３．第1項第8号又は第9号によって事業者が契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号に掲げる手続きを行います。 １）協力医療機関の医師又は主治医の意見を聴く。 ２）一定の観察期間をおく。 ４．ご入居者は、第1項の定めにより事業者がこの契約を解除したときは、通知書に定める猶予期間内に事業者に対し、居室を明け渡すものとします。 ５. 前四項の定めにかかわらず、事業者は、ご入居者又は保証人 が次の各号のいずれかに該当したときは何らの催告を要せず、 この契約を直ちに解除することができる。 １）入居契約書（反社会的勢力に関する表明・保証）に反する事実 が判明したとき、又は、反していると事業者が合理的に判断し たとき ２）入居契約書第23条第2項各号に掲げる行為を行ったとき ６. 事業者は、前項に基づきこの契約を解除した場合に、ご入居 者又は保証人に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負わ ない。 【入居契約者による契約の解除】 １.ご入居者がこの契約を解除しようとするときは、30日以上の予告期間をもって事業者の定める契約解除届を事業者に提出するものとし、契約解除の日までに、事業者に対し居室を明け渡すものとします。 ２．ご入居者が契約解除届を提出することなく居室を退去したときは、事業者がご入居者の退去の事実を知った翌日から、30日経過した日をもって、入居契約は解除されたものとします。この場合、退去したご入居者に従い、上記１の定めを準用します。 【居室明け渡し時の原状回復】 １．ご入居者は、居室を明け渡すときに「入居契約書に定める 原状回復規程」に従い、改装及び設備に付加した部分を事業者の指定する業者により原状に復するものとし、その原状回復に要する費用を負担するものとします。 また、特約条項として、退去時の清掃に関しご入居者は「入居契約書別表2」に従い清掃をするものとします。 なお、この清掃を事業者に定額費用\16,000（税抜）で委託できるものとします。

• あり一時介護室へ移る
  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  料金：追加の費用なし