「事業者の契約解除事由」 （事業者からの契約解除）事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 （１） 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき （２） 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき （３） 第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき （４） 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき （５）身元引受人の行為が、事業者との信頼関係を著しく損ない、または入居者へのサービス提供に支障を及ぼす恐れがあるとき （６）入居者又は身元引受人が自ら又は第三者を利用して他の入居者、事業者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞等の行為をしたとき、並びに入居者又は身元引受人が暴力団等の反社会的勢力であることが判明したときは、事業者は入居者に対し何ら通知することなく、直ちに本契約を解除することができる ２ 前１～５項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 （１） 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく （２） 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける （３） 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３ 本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 （１） 医師の意見を聴く （２） 一定の観察期間をおく （入居者からの契約解除）入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 ２ 入居者が、前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものとみなします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：特になし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：事業者は、入居者に対しより適切な介護等のため、必要と判断した場合には、サービスの提供場所を目的施設内において変更する場合があります。 １．事業者の指定する医師の意見を聴く。 ２．入居者の意思を確認し、身元引受人等の意見を聴く。 ３．緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。 ４．変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。 ５．入居者・身元引受人の同意を得る。

  料金：追加の費用なし