【一般居室 退居返還金】 （１人入居者又は２人入居者で残る１人が一般居室入居期間中に契約終了した場合） 返還金＝入居金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 （２人入居で最初の１人が一般居室入居期間中に契約が一部終了した場合） 返還金＝追加入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 【介護居室 退居返還金】 返還金＝入居金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）

【契約解除の内容】 １．入居者が死亡したとき（入居者が２名の場合は、２名共死亡したとき） ２．事業者が入居契約書に基づき解除通告し、予告期間が満了したとき ３．入居者が入居契約書に基づき解約を行ったとき 【事業者から解除を求める場合】 事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、且つ、そのことにより契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがあります。 ・ 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ・ 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、3カ月以上遅滞するとき ・ 目的施設の終身利用契約の規定に違反したとき ・ 禁止又は制限される行為の規定に違反したとき ・ 入居者の言動が、他の入居者又は事業者職員等の生命、身体、健康若しくは財産(事業者の財産を含みます）に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。但し、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業者の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではありません。 ・ 身元引受人や返還金受取人の言動、又は入居者若しくは身元引受人の家族や関係者等が、入居者自身、事業者の役職員又は他の入居者等に対しハラスメント他社会通念上許容できない言動等の行為により、事業者や他の入居者との信頼関係が著しく害されたと事業者が判断したとき、又は他の入居者へのサービス提供に著しく悪影響を及ぼすとき ・契約（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき ・契約締結後に反社会勢力に該当したとき ・契約（禁止または制限される行為）に揚げる行為を行ったとき 【入居者からの解約】 ・入居者は、事業者に対して、少なくとも６０日前までに解約の申し入れを事業者が定める解約届を提出することにより、本契約を解除することができます。 ・入居者が解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して６０日目を持って、契約は解約されたものとみなします。 ・契約（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき ・契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：【判断基準の内容】 １．突発的な体調不良等により、様子観察が必要と判断される場合 ２．医師から一時介護利用が必要との指示が出た場合 ３．病院から退院後、即座に一般居室で生活することに不安があると判断される場合 ４．入院前処置（検査基準）で利用が必要な場合 ５．同居している生活介助者等が病院入院等により介護ができなくなった場合 【手続きの内容】 １．事業者の指定する医師の意見を聴くこと ２．入居者の意思を確認し、同意を得ること ３．入居者の身元引受人等の意見を聴くこと

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：【判断基準の内容】 入居者が継続して介護を受ける状態となり、事業者がより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、介護居室に住替えていただく場合があります。 【手続きの内容】 ・事業者の指定する医師の意見を聴きます ・入居者又は身元引受人等の同意を得ます ・緊急やむを得ない場合を除いて、概ね3ヶ月間の経過観察期間を設けます ・事業者が設ける「住替え判定会議」を開催し、入居者の介護の必要性の程度に基づいた住替え判定を行います 住替えにより、入居者の権利や利用料金等に関し契約に重大な変更が生じる場合は、上記に加えて入居者本人又は入身元引受人、法定代理人が選任されている場合には法定代理人の代理権の範囲内で、同意を得るものとします。

  料金：追加の費用なし