
この住まいについて
グランフォレスト小田原は、神奈川県小田原市にある高級老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)です。五百羅漢駅から徒歩3分で、足柄駅(徒歩5分)も使えます。定員は60名、居室は60室です。居室の広さは18㎡です。
月額利用料は16.3〜28.8万円、入居一時金は0万円〜1億800万円です(介護保険の自己負担分などは別)。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営はスミリンフィルケア株式会社です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は85.9歳です。
施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、等。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(記入日 2025年11月6日)
この住まいに当てはまる条件
押すと、同じ条件の住まいの一覧に移ります。
暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用(1人で入居する場合)
記載なし
月額の内訳
- 管理費112,600円69%
- 食費50,100円31%
家賃は、ほかの費目に含まれます。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金(入居一時金)の幅
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
(入居一時金-初期償却額)×(想定居住月数-入居月数)÷(想定居住月数) 但し、償却起算日及び契約終了日が属する月は、1月の費用を30で除した一日当たりの費用を基にそれぞれ日割り計算し、返還金は無利息とします。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
家賃相当額は前払金のプランにより選定
管理費開く ▾閉じる ▴
共用施設の維持管理費、光熱水費、事務費、生活サービスに関わる人件費、保険費等
介護費用(上乗せ)開く ▾閉じる ▴
上乗せ介護費 39,600円
食費開く ▾閉じる ▴
(30日利用の場合)1日1,672円(朝食506円、昼食506円、夕食660円)
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
年齢別に設定
その他の月額開く ▾閉じる ▴
(「あり」の場合、その内容及び利用料) 自立者の別途負担79,200円(ケアコール対応、安全確認等の生活サポート費として)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | |||
| おむつ代 | ・ | ・ | ||
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | ||||
| 特浴介助 | ・ | |||
| 身辺介助(移動・着替え等) | ・ | |||
| 機能訓練 | ・ | |||
| 通院介助(協力医療機関) | ・ | |||
| 通院介助(協力医療機関以外) | ||||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ||||
| リネン交換 | ||||
| 日常の洗濯 | ||||
| 居室配膳・下膳 | ・ | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ||||
| おやつ | ・ | |||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | ||
| 買い物代行(通常の利用区域) | ・ | |||
| 買い物代行(上記以外の区域) | ・ | ・ | ||
| 役所手続き代行 | ||||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | |||
| 健康相談 | ・ | |||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | |||
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | ・ | |||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行(協力医療機関) | ・ | |||
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | ||||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ||||
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | |||
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、10%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載(1件)開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
介護報酬の加算(体制の届出)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
体験入居
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。
職種ごとの人数
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
資格
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。施設長の資格:介護福祉士
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)
- 1年未満2人9%
- 1〜3年4人17%
- 3〜5年5人22%
- 5〜10年4人17%
- 10年以上8人35%
- 1〜3年1人33%
- 3〜5年1人33%
- 5〜10年1人33%
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
前年度の採用と退職(看護・介護職員)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立3人6%
- 要支援14人7%
- 要支援21人2%
- 要介護116人30%
- 要介護211人20%
- 要介護38人15%
- 要介護48人15%
- 要介護53人6%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満10人19%
- 6か月〜1年4人7%
- 1〜5年28人52%
- 5〜10年7人13%
- 10〜15年2人4%
- 15年以上3人6%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで5人33%
- 医療機関へ5人33%
- 自宅へ2人13%
- その他3人20%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室(個室) | 18㎡ | 60 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
多目的ホール、展望談話室、シアタールーム、クリーニングルーム、リハビリ機器、マッサージベット、屋上庭園、EV
建物
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
【事業者の契約解除】1.事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。(1)入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により、入居したとき。 (2)月額利用料その他支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。 (3)入居契約書第20条(禁止または制限される行為)の規定に違反したとき。 (4)入居者の行為が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがありかつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。 2.前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 (1)契約解除の通告について、90日の予告期間をおく。 (2)前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 (3)契約解除に伴う予告期間中に入居者の転出先の有無について確認し、転居先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者、関係機関と協議し、転出先の確保について協力する。 3.本条第1項(4)号によって解約する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行ないます。 (1)医師の意見を聴く。 (2)一定の観察期間をおく。 【入居者からの契約解除】(1)事業者に対し、少なくとも30日前に解約の申し入れを行う。 (2)前号解約届けを提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算して30日目をもって本契約は解約されたものと推定します。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き:一時介護室への住み替えなし料金:追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き:介護居室への住み替えなし料金:追加の費用なし
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
評価・保険・情報の開示
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年11月6日時点)原本を開く
