この住まいについて
エレガーノ甲南は、兵庫県神戸市東灘区にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。青木駅から徒歩7分で、深江駅（徒歩10分）も使えます。定員は231名です。居室の広さは42.83〜125.86㎡です。
月額利用料は19.2〜36.3万円、入居一時金は3,670万円です（介護保険の自己負担分などは別）。運営はスミリンケアライフ株式会社です。
老人福祉法、介護保険法等の関係法令などを遵守し、自らの企業理念のもとで、ホームを適正に運営するための、人員、管理運営事項を定め、ホームのスタッフが入居者に対して安心・安全で自主・自立した生活を営めるよう支援することを目的とします。ホームのスタッフは、入居者の心身の特性を踏まえて、入居者がその有する能力に応じて自主・自立した日常生活を営むことができるように配慮して、入浴・排泄・食事の介護その他生活全般にわたる援助を行います。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：神戸市 有料老人ホーム重要事項説明書。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
記載なし
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
入居日の翌日から3 か月以内に契約が解約された場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの入居金（非返還対象分を含む）を返還します。 一般居室入居期間中に契約が終了した場合の返還金 １） 1 人入居者又は2 人入居者で残る１人が一般居室入居期間中に契約終了した場合 返還金＝入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ２） 2 人入居で最初の1 人が一般居室入居期間中に契約が一部終了した場合 返還金＝追加入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ＜入居金償却期間を超える場合＞ 返還金はなく、また新たな入居金の追加請求は行いません。 一般居室から介護居室へ住替え後、退居した場合の返還金 （入居契約書第41 条） ＜1人入居者の場合、又は2人入居者の1人が退居した後に2 人目が退居した場合＞ １）住替え者の一般居室入居期間が84 か月の実日数以下の場合の返還金算式 返還金＝介護居室入居一時金－（住替後介護居室入居一時金償却期間－介護居室入居日数）×(事業者標準の介護居室入居一時金÷事業者標準の介護居室償却期間)＋住替え時の生活・介護費未償却残額×(60 か月の実日数－介護居室入居日数)÷60 か月の実日数 ２）住替え者の一般居室入居期間が84 か月の実日数を超える場合の返還金算式 返還金＝介護居室入居一時金－（住替後介護居室入居一時金償却期間－介護居室入居日数）×（事業者標準の介護居室入居一時金÷事業者標準の介護居室償却期間）＋住替え時の生活・介護費未償却残額×（住替後介護居室償却日数－介護居室入居日数）÷住替後介護居室償却日数 ・介護居室入居日数が60 か月の実日数を超える場合や住替後介護居室償却日数を超える場合、返還金はなく、また新たな入居金の追加請求もありません。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
それぞれの費目の中身
管理費開く ▾閉じる ▴
管理費１：45,000円/月 共用施設等の光熱水費、維持管理費（清掃費、設備管理費等）及びフロントサービスにかかわる人件費、夜間警備に要する費用。 管理費２：60,500円/月 事務費、日常運営等にかかわる人件費、健康管理費(外部の医療機関により行われる検査・健康診断等は除きます。)
介護費用（上乗せ）開く ▾閉じる ▴
1.要介護者・要支援者に対して、介護・看護職員等を手厚く配置した場合の人員過配置サービスの一部：14,300円（税込） 介護・看護職員を介護保険の基準以上に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に生活・介護の一部と共に充当するものであり、合理的な算定根拠に戻づきます。 2.自立者の生活支援サービス費の一部：3,190円（税込） 自立者の生活支援サービス費として生活・介護支援サービス一時金の一部 と共に充当します。
食費開く ▾閉じる ▴
食事を1 日3 食、1 か月間（30 日）喫食した場合の費用であり、食材費、厨房維持費、栄養管理費用に基づきます。なお、喫食の有無に係わらず各入居者一律で毎月支払う食事基本料（14,300 円（税込））も含まれています。 朝食453円/食(税込)、昼食770円/食(税込)、夕食1,243円/食(税込)おやつ代(希望者のみ)108円/１回・１日(税込)治療食110円/食(税込)が加算されます。
光熱水費開く ▾閉じる ▴
一般居室は、実費負担。介護居室は管理費に含むため負担なし。
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
一般居室 ・土地代金（地代）、建設費等当該施設の開発等に関わる総費用を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用
個別に選ぶサービス開く ▾閉じる ▴
当ホームが定める介護サービス基準外の要望に応じて、個別介助対応します。 費用1,650円/30分毎・職員1名（税込）交通費を必要とする場合は、別途実費。
その他の月額開く ▾閉じる ▴
要介護者等で特定施設入居者生活介護サービスを契約した場合、介護保険給付の自己負担額を支払うものとします。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | |||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費をお支払いただきます | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ・ | 入浴介助・清拭・特浴介助は標準週3回となります | ||
| 特浴介助 | ・ | |||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | |||
| 機能訓練 | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | 施設専用バスにて送迎いたします | ||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 外部ホームヘルパーを紹介いたします。ルート外の交通費は実費となります | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | |||
| リネン交換 | ・ | |||
| 日常の洗濯 | ・ | |||
| 居室配膳・下膳 | ・ | 但し、体調不良時は無料。それ以外は440円/税込 | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ・ | |
| おやつ | ・ | ・ | ケアセンターのみ | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 館内テナント業者へ直接支払い | |
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | |||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | 外部ホームヘルパーを紹介いたします | |
| 役所手続き代行 | ・ | 交通費は実費。ホーム指定日以外は別途料金が発生します。 | ||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | 月々の小口現金管理は行いますが、預貯金の管理は行いません |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | 年2回 | |
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | |||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 医師が必要と認めた場合、専門病院への移送も行います。但し交通費は実費となります | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | 標準週1回（協力医療機関） | |||
| 入院中の見舞い訪問 | 標準週1回（協力医療機関） | |||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、20%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（2件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
- 「公式サイトの記載：…ケアが必要になっても入居をし続けることができました 入院中に胃ろうを造ることになり、自宅に帰ることはもちろんできず、このまま看…」施設の公式サイト
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満2人2%
- 1〜3年6人7%
- 3〜5年7人8%
- 5〜10年14人16%
- 10年以上59人67%
- 10年以上13人100%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立67人34%
- 要支援128人14%
- 要支援213人7%
- 要介護124人12%
- 要介護215人8%
- 要介護312人6%
- 要介護425人13%
- 要介護514人7%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満13人7%
- 6か月〜1年16人8%
- 1〜5年75人38%
- 5〜10年44人22%
- 10〜15年16人8%
- 15年以上34人17%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで32人94%
- 医療機関へ2人6%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 61.9㎡ | 105 | — | — |
| 介護居室（個室） | 21㎡ | 101 | — | — |
| 一時介護室5人 | 21㎡ | 5 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
エントランスホール、フロント、アトリウムラウンジ（吹き抜けラウンジ）、ホワイエ（ホール前室）、多目的ホール、ビューティサロン、歯科診療室、ビジネスルーム、エレベーター、マッサージルーム、リラクゼーションルーム、プレイルーム、ビリヤードルーム、ミュージックサロン、ライブラリー、サロン、ラウンジ、中庭、メールコーナー、売店、特別応接室、AVルーム、囲碁・将棋室、アトリエ、サークルルーム、ゲストルーム、健康管理室、機械式駐車場、自転車置場 ケアセンター（一時介護室、デイルーム、リハビリルーム、屋上庭園、ダイニングコーナー等）
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
１．入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は、2名共死亡したとき） ２．事業者が入居契約書第32条(事業者からの契約解除)に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき ３．入居者が入居契約書第33条（入居者からの解約）に基づき解約を行ったとき
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：・事業者は、入居者に対してより適切な介護等を提供するために必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。(以下、「介護場所の変更」といいます) 介護場所の変更にあたっては、以下の5つを主な判断基準とします。 １．突発的な体調不良等により、様子観察が必要と判断される場合 ２．医師から一時介護利用が必要との指示が出た場合 ３．病院から退院後、即座に一般居室で生活することに不安があると判断される場合 ４．入院前処置（検査基準）で利用が必要な場合 ５．同居している生活介助者等が病院入院等により介護ができなくなった場合 ・事業者は、一時介護室において介護等を行う場合は、次の各号に掲げるすべての手続きをとるものとします。それぞれの手続きは書面にて確認します。 一 事業者の指定する医師の意見を聴くこと 二 入居者の意思を確認し、同意を得ること 三 入居者の身元引受人等の意見を聴くこと料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：入居者が継続して介護を受ける状態となり、事業者がより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、介護居室に住替えていただく場合があります。 住替え判断に際しては、以下のすべての手続きを行います。手続きは書面にて確認します。 ・事業者の指定する医師の意見を聴きます ・入居者又は身元引受人等の同意を得ます ・緊急やむを得ない場合を除いて、概ね3か月間の観察期間を設けます ・事業者が設ける「住替判定会議」を開催し、入居者の介護の必要性 の程度に基づいた住替え判定を行います料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月31日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
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