（施設からの契約解除） 1．事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、且つそのことが本契約をこれ以上将来にわたって 維持することが著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一．入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 二．月額の利用料その他の支払いを正当な理由がなく、しばしば遅滞するとき。 三．入居契約書第3条4項、第20条、第29条その他本契約等の規定に一つでも違反したとき。 四．入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、 且つ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。 2．前項の規定に基づく契約解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一．契約解除の通告について90日の予告期間をおく。 二．全号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 三．解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、 移転先がない場合には入居者や身元引受人等その他関係者、関係機関と協議し、 移転先の確保について協力する。 3．1－四によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続を行います。 一．医師の意見を聞く。 二．一定の観察期間をおく。 （入居者からの契約解除） 1．入居者は、事業者に対して別途定める契約解除届出書を30日前までに提出することにより、 本契約を解除することができます。 2．入居者が、前項の契約解除届出書を提出しないで居室を退去した場合は、 事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって 本契約は解除されたものとみなします。 3．入居一時金償却期間の起算日から90日以内に書面によって契約解除を通知した場合、 月利用費、現状回復費用及び手数料を支払うことで契約を終了できます。 その際は、受領済入居一時金を無利息で全額返還いたします。 （入居一時金の返還について） 「3．利用料 解約時の返還金」の通り計算し、契約終了日の翌日から起算して3ヶ月迄に返還します。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：急激な体調の変化等、一時的な常時見守りが必要になった場合や、退院後の日常生活に慣れるまでの一定期間等について、本人の申し出により移動可能。また、介護上の必要がある場合は、医師の意見を聞き、本人の意思を確認するとともに、身元引受人の意見を聞いた上で移動する場合がある。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：適切な介護サービス提供のため、もしくは一時介護室での介護が長期にわたる場合は、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上、入居者及び身元引受人の同意の上で居室を変更する場合がある。

  料金：追加の費用なし