・入居者の入居後、3月が経過し、償却期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合 （前払金－初期償却額）÷（償却期間7年の実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの日数） 前払金の償却の起算日は入居予定日とします。また、返還金は契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。 【2人入居の居室においてどちらか1人が死亡又は退去した場合】 返還金はありません。 入居日から3ヶ月以内に契約を解除した場合、前払金は専用居室等の原状回復費及び債務不履行があった場合の充当した分を除いて全額返還します。

1．事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが 社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき 三 入居契約書 第20条（禁止または制限される行為）の規定に違反したとき 四 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法では これを防止することができないとき 2．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 契約解除の通告について90日の予告期間を置く 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、 その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 3．第1項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく （入居者からの契約解除） 1．入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。 解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 2．入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から 起算して30日目をもって、本契約は解除されたものと推定します。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：適切な介護サービス提供のため、居室を変更する場合がある。 その場合は、一定の観察期間を設け、医師等の意見を聞き、本人及び代理人等から同意を得た上で変更を行うものとする。

  料金：追加の費用なし