償却期間内に入居契約が終了した場合の入居一時金の未償却残高（返還金）の算定方法 【計算式】 入居契約標題部6(8)記載の月額償却金額×（入居契約標題部6(6)記載の償却期間月数－経過月数） ※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。 【当該月の返還金日割計算式】 入居契約標題部6(8)記載の月額償却金額－（入居契約標題部6(8)記載の月額償却金額÷30×経過日数）

１．事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該当したことにより、本契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、入居契約を解除し、入居者に対し居室の明渡しを求めることができるものとします。 ① 入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。 ② 入居者および連帯保証人が入居契約の各条項または施設の運営規程に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。 ③ 入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの信頼関係を喪失させる行為を行ったとき。 ④ 入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。 ⑤ 入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。 ⑥ 入居者および連帯保証人が、入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。 ⑦ 入居者・連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者の言動および要望等が、入居者自身または他の入居者あるいは事業主体の従業員の心身または生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、または他の入居者への本サービスの提供に著しく悪影響を及ぼしたとき。 ⑧ 入居者、連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者が、事業主体の事業運営に支障をきたしたとき。 ２．事業主体は、入居者が月額利用料その他金銭の支払を３ヵ月以上遅延し、通知催告したにもかかわらず、その日から起算して14日以内に支払われないときは、入居者に対し１ヵ月以上の予告期間をもって、理由を示した書面にて契約解除の予告を行うものとし、予告期間満了日をもって本契約を解除できるものとします。 ３．入居契約を解除する場合には、事業主体は書面にて次の各号の措置を行うものとします。ただし、第１項第⑤⑥⑦⑧号に基づき解除する場合は本項本文を適用せず、即時に本契約を解除することができるものとし、この場合、甲は一切の責任を負いません。 ① 契約解除の通知について入居契約標題部12記載の予告解除期間をおくものとします。 ② 入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるものとします。 ③ 通知を行った後、予告解除期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や連帯保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力するものとします。 ４．入居契約を解除する場合には、事業主体は次の第①号および第②号に掲げる措置を行うものとします。 ① 医師の意見を聴く。 ② 予告解除期間に加えて一定の観察期間をおく。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：より適切な介護サービスの提供のために事業者が必要と判断する場合には、次の手続きを行い、介護サービスの提供の場所を一時介護室に変更します。 ①事業者の指定する医師の意見を聞く ②入居者の意思を確認する ③身元引受人等の意見を聞く

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：【入居者による施設内の居室の変更について】 ・ 入居者は、１ヵ月前までの書面による申し出により、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。 【事業主体による施設内の居室の変更について】 ・ 事業主体は、入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は医師の意見を聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。

  料金：追加の費用あり