期間：３か月起算日：入居した日返還金＝入居一時金―1日当たり利用料×利用日数※1日当たり利用料は、非返還対象分を含む入居一時金を、1か月30日として償却月数(60ヶ月)で割り返した額です。※小数点以下は四捨五入します。

（事業者からの契約解除）第２９条アズパートナーズは、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。一入居者が、利用料その他の支払いを1ヶ月以上滞納したことが当社にて発覚した場合二第２０条の規定に違反したとき三入居に必要な書類に虚偽の記載をし、又は故意に不利益となる事実を告知しない等不正手段により、アズパートナーズとの信頼関係に支障をきたしたとき四入居者の言動が、入居者自身または他の入居者あるいはアズパートナーズの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき五身元引受人の言動又は入居者もしくは身元引受人の家族の言動が、入居者自身または他の入居者あるいはアズパートナーズの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき六入居者が入居中にホームで対応困難な医療行為が必要になり、かつアズパートナーズが関係法令に基づくホームでの人員体制では対応が困難であると判断した場合七地震等の天災、関係法令の改変、その他やむを得ない事由により継続的なホーム運営が困難になった場合八前各号の他、入居者、その家族又は身元引受人とアズパートナーズとの信頼関係に支障をきたし、その回復が困難であり、アズパートナーズが適切なサービスの提供を継続できないと判断した場合２前項の規定に基づく契約の解除の場合は、アズパートナーズは次の各号に掲げる手続きを行います。一契約解除の通告について、契約終了まで９０日の予告期間をおく（但し、前項一号の場合は、予告期間を３０日とする。）二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３本条第１項第四号及び第六号によって契約を解除する場合には、アズパートナーズは前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく４アズパートナーズは、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。一第４６条の各号の確約に反する事実が判明したとき二本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき三第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき※参考：入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）①入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。一銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する行為二大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける行為三排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す行為四テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える行為五猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する行為六目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為七目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、他の入居者、アズパートナーズの従業員及び付近の住民又は通行人に不安を与える行為八目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる行為九犬、猫その他一切の動物（鑑賞用の小鳥、魚等を含む。）を目的施設又はその敷地内で飼育する行為②入居者は、目的施設の利用にあたり、アズパートナーズの承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、アズパートナーズは、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。一居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く行為二目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行うこと三目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置する行為四管理規程等において、アズパートナーズがその承諾を必要と定めるその他の行為アズハイム城東公園

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：より適切な介護サービスを提供するために、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、介護居室を変更していただくことがあります。この場合、入居者又は身元引受人の同意の上で変更していただきます。介護上必要な場合、または事業者都合による場合は、入居一時金の取扱いに関する変更はいたしません。・事業者都合による居室移動の場合は利用料の変更はありません。

  料金：・入居者及び身元引受人の希望による居室移動で、居室タイプが異なる場合は利用料の変更があります。・入居者及び身元引受人の希望による変更の場合、新たに選択された契約プランの入居一時金が支払済入居一時金を上回る場合は、その差額をお支払いいただきます。下回る場合は、支払済入居一時金残額があり、かつその償却残額が変更先の居室の入居一時金の

  前払金：償却残額と比較し余剰がある場合にのみ、精算を行うものとします。・プラン変更時における月額償却に関しては、従前の入居日を起算日とします。よって、60ヶ月以降に変更しお支払いただく入居一時金については、変更契約締結日に一括償却となります。

  部屋の違い：の変更 なし
• なし提携ホームへ移る