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OVERVIEW

この住まいについて

サンカルナ福岡城南は、福岡県福岡市城南区にある高級老人ホーム(住宅型有料老人ホーム)です。茶山駅から徒歩2分で、金山駅(徒歩9分)も使えます。定員は243名です。

月額利用料は18.7〜85.1万円、入居一時金は1,810万円〜1億1,251万円です(介護保険の自己負担分などは別)。運営は西日本鉄道株式会社です。

協力医療機関は薬院内科循環器クリニックです。

この住まいに当てはまる条件

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暮らし方

記載なし

FEES

費用

費用の目安

月額利用料
18.7〜85.1万円
入居一時金
1,810万円〜1億1,251万円

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)。

払い方ごとの費用(1人で入居する場合)

記載なし

月額の内訳

合計 260,810円
  • 家賃106,840円41%
  • 管理費84,700円32%
  • 食費69,270円27%

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。

前払金(入居一時金)の幅

記載なし

料金プラン

2件
プラン前払金月額内訳(家賃・管理費・食費・介護費用)条件
プラン11,810万円18.7万円管理費 8.5万円/食費 6.9万円/介護費用 3.3万円80(1人入居)歳・自立・38.09㎡
プラン2—29.4万円家賃 10.7万円/管理費 8.5万円/食費 6.9万円/介護費用 3.3万円80(1人入居)歳・自立・38.09㎡

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。料金表に書かれたプランをそのまま載せています。

前払金の扱い・契約のお金

支払いの方式
選択方式
住まいの権利
利用権方式
償却の期間
72か月(6年)
入居時に償却される割合
15%
前払金の保全
あり(連帯保証を行う銀行等)
返還金の計算のしかた開く ▾

入居後3か月以内の契約終了:・短期解約特例が適用され受領済みの入居一時金(非返還対象部分を含む)を無利息にて返金する。 ・ただし、事業者は、1日当りの利用料を下記算定方法にて算出し、施設利用期間分(居室の引渡日から起算して契約終了日までの実日数分)の利用料を受領する。 1日当りの利用料(小数点以下切捨て) ?入居一時金×返還対象分割合(85%)÷一般居室償却期間の月数÷30日 ※月払いの利用料については日割り計算を行う。 ※必要な現状回復費用があれば受領する。 入居後3か月を超えた契約終了:?入居一時金×返還対象分割合(85%)×契約終了日から償却期間満了日までの日数÷入居日の翌日から償却期間満了日までの日数

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

それぞれの費目の中身

料金の改定開く ▾

月額利用料については、人件費や諸経費に関して物価の変動、提供サービス形態の変更、消費税法の変更があった場合

家賃開く ▾

入居者が終身にわたって居住する居室・共用部分等の利用のための費用の月額支払相当分。 建設費、将来的に予想される大規模修繕・改修費、設備更新費、 租税公課、保険料等を基に、近傍家賃・償却期間を勘案して算出。

管理費開く ▾

共用施設の維持管理費・水光熱費、運営管理に係る人件費及び業務委託費、備品、消耗品費等。

介護費用開く ▾

※介護保険サービスの自己負担額は含まない。

食費開く ▾

レストランで提供する食事に必要な食材費・加工費・人件費等に充当する費用。

光熱水費開く ▾

実費負担。 介護専用居室に住替え後は管理費に含まれる。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

料金に含まれるサービスと別料金

サービス介護保険で月額などに含む別料金料金・補足
介護
食事介助・・・[○]/550円/10分
排泄介助・おむつ交換・550円/10分
おむつ代・・実費
入浴(一般浴)介助・清拭・550円/10分
特浴介助・550円/10分
身辺介助(移動・着替え等)・550円/10分
機能訓練・・多目的ホールでの健康支援を実施
通院介助・550円/10分/※協力医療機関適用 ※協力医療機関以外は都度、550円/10分適用
口腔衛生管理・550円/10分
生活
居室清掃・・・[○]/実費
リネン交換・550円/回
日常の洗濯・1,100円/回、クリーニングは実費
居室配膳・下膳・550円/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事・・実費
おやつ・・実費
理美容師による理美容サービス・・・実費
買い物代行・550円/10分/※通常の利用区域適用 ※上記以外の区域は都度、550円/10分
役所手続き代行・・550円/10分
金銭・貯金管理・・・
健康管理
定期健康診断・・・[○]
健康相談・・必要に応じ実施
生活指導・栄養指導・・必要に応じ実施
服薬支援・一般居室は189円/回/必要に応じ実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等)・・必要に応じ実施
入退院・入院中
入退院時の同行・・・[○]/550円/10分+交通費
入院中の洗濯物交換・買い物・550円/10分+交通費
入院中の見舞い訪問・550円/10分+交通費

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。

玉苑に載っている住まいの中での月額の位置

中央値 32万円19万円

掲載している住まいのうち、18%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。

MEDICAL CARE

医療・看護の受け入れ

施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。

受け入れ可と記載0相談・条件付き0受け入れ不可と記載1記載なし

医療的ケア

胃ろう
経管栄養(鼻腔・腸ろう)
中心静脈栄養(IVH)
たんの吸引
在宅酸素
人工呼吸器
気管切開
インスリン注射
人工透析
ストーマ(人工肛門・人工膀胱)
尿道カテーテル・バルーン
床ずれ(褥瘡)
ペースメーカー
点滴
痛みの管理(麻薬)
看取り・ターミナルケア

病気・症状

認知症
パーキンソン病
ALS(筋萎縮性側索硬化症)
がん
糖尿病
心臓の病気
脳梗塞・脳血管の病気
精神疾患(うつ・統合失調症など)
感染症(MRSA・疥癬・結核・肝炎など)

暮らしの支え

リハビリ
食事の形態の配慮(刻み・とろみ・嚥下食)
判定のもとになった記載(1件)開く ▾
  • 「〇他の入居者に伝染する疾患をお持ちでない方」
    公表システム「入居の要件」

施設が書いた医療的ケアの内容

救急車の手配 入退院の付き添い 通院介助

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

協力医療機関

薬院内科循環器クリニック内科・小児科・循環器科・肝臓内科・精神科・皮膚科(精神科・皮膚科は事前予約が必要)
福岡鳥飼病院内科・外科・整形外科・泌尿器科・小児科・形成外科・婦人科・脳神経外科・リハビリテーション科
福西会病院外科・消化器外科・呼吸器外科・肛門外科・整形外科・泌尿器科・内科・循環器内科・消化器内科・呼吸器内科・神経内科・腎臓内科・人工透析内科・ リハビリテーション科・放射線科・麻酔科
牟田病院内科・小児科・胃腸科・循環器科・神経内科・泌尿器科・外科・整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科・呼吸器内科
ほりた内科・透析クリニック一般内科・腎臓内科・高血圧内科・外来人工透析
協力歯科
はかた中央歯科

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

介護報酬の加算(体制の届出)

記載なし

ADMISSION

入居の条件

自立の方入居できる
要支援の方入居できる
要介護の方入居できる
入居の要件
〔一般居室入居要件〕 〇ご本人に入居の意思があり、入居時に自分の身の回りのことが出来る程度に健康な方 〇健康保険・介護保険に加入されている方 〇確実な身元引受人及び緊急連絡先を立てられる方 〇原則として入居時年齢が満65歳以上である方 〇ご夫婦以外の場合、原則として2親等以内の血族又は1親等以内の姻族の関係のある方 〇他の入居者に伝染する疾患をお持ちでない方 〇暴力団およびその他の反社会的組織の構成員、親交者、関係者ではない方 〇その他、事業者が入居を認めた方

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

体験入居

体験入居
一般居室利用料 1泊2日5,500円/人(消費税込 ※食事代は別途実費)

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

入院したとき

記載なし

STAFF

職員

重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。

職種ごとの人数

施設長1人常勤1
介護職員18人非常勤18
看護職員6人非常勤6
栄養士2人常勤1・非常勤1
調理員22人常勤3・非常勤19
事務員7人常勤5・非常勤2
その他の職員4人非常勤4

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。

夜の配置

0時6時12時18時24時
日中の介護職員
18人
夜間(20:00〜6:00/10時間)
介護1人 看護1人
介護職員 1人(いちばん少ない時間帯)看護職員 1人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

資格

介護福祉士 12人実務者研修修了 2人初任者研修修了 4人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

職員の経験年数・勤続年数

職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)

介護職員
  • 1年未満2人11%
  • 1〜3年2人11%
  • 3〜5年3人17%
  • 5〜10年4人22%
  • 10年以上7人39%
看護職員
  • 3〜5年1人17%
  • 5〜10年3人50%
  • 10年以上2人33%

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

前年度の採用と退職(看護・介護職員)

採用
5人
うち介護職員 3人
退職
3人
うち介護職員 3人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

RESIDENTS

入居者

記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。

入居者
148人
平均年齢
85.1歳
女性の割合
69%
男性46人・女性102人
入居率
60.9%
定員に対する入居者の割合

要介護度

  • 自立74人50%
  • 要支援125人17%
  • 要支援211人7%
  • 要介護116人11%
  • 要介護27人5%
  • 要介護32人1%
  • 要介護49人6%
  • 要介護54人3%

年齢

65歳未満0人
65〜74歳10人
75〜84歳51人
85歳以上87人

暮らしている期間

  • 6か月未満3人2%
  • 6か月〜1年5人3%
  • 1〜5年44人30%
  • 5〜10年49人33%
  • 10〜15年47人32%

前年度に退去した方の行き先

  • 住まいで最期まで6人75%
  • その他2人25%

医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

ROOMS & AMENITIES

居室・設備

居室の広さと数

88室
種類広さ室数トイレ浴室
一般居室個室38.09㎡5ありあり
一般居室個室43.53㎡16ありあり
一般居室個室46.19㎡23ありあり
一般居室個室50.2㎡23ありあり
一般居室個室50.41㎡2ありあり
一般居室個室53.01㎡3ありあり
一般居室個室59.14㎡5ありあり
一般居室個室64.58㎡6ありあり
一般居室個室67.86㎡4ありあり
一般居室個室67.69㎡1ありあり

居室の中の設備

記載なし

お風呂

大浴場 2か所機械浴・特殊浴槽 1か所

共用の設備

ナースコール(緊急通報)
居室:全ての居室あり/便所:全ての便所あり/浴室:全ての浴室あり
エレベーター
あり(車椅子対応)
食堂
あり
入居者・家族が使える台所
なし
消防の設備
消火器・自動火災報知設備・火災通報設備・スプリンクラー
共用のトイレ
8か所(うち車いす対応2か所)

そのほかの共用施設

記載なし

建物

構造
耐火建築物
延床面積
11,991.96㎡
敷地面積
5,856.34㎡
建物の完成
2014年10月9日

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

OPERATION

運営・契約

運営法人
西日本鉄道株式会社
法人の種類
営利法人
法人の設立
1908年12月17日
この住まいの開設
2014年11月8日
定員
243名

契約・住み替え

施設から解約を求めるときの予告
3ヶ月
入居者から解約するときの予告
1ヶ月
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾

①入居者が死亡したとき (入居者が2名の場合は死亡した入居者の契約のみ終了する) ②事業者が契約の解除を通告し、予約期間が満了したとき ③入居者が契約の解除を行ったとき

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

評価・保険・情報の開示

損害賠償の保険
加入
入居者アンケート・意見箱
あり
第三者による評価
受けていない
運営懇談会
開いている
事業収支計画書
公開していない
管理規程
入居希望者に交付
入居契約書のひな形
入居希望者に交付
財務諸表の要旨
入居希望者に公開
財務諸表の原本
公開していない

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2026年2月24日時点)。

PUBLIC LISTS

自治体の一覧表の記載

記載なし

SOURCES

出典

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