想定居住期間内に契約解除・終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還する。 ［算定方法］ 1.契約の解除・終了した日以降の想定居住期間までの期間つき、日割精算により算出した家賃等 の金額を返金する。 ・返還金(契約の解除・終了日から想定居住期間の末日までの間における家賃等) ＝（入居一時金×想定居住期間償却率（一般居室Ａプラン：89％、一般居室Ｂプラン：86％、 介護居室：80％））÷（入居開始日の翌日から償却期間（一般居室Ａプラン：204ヶ月、 一般居室Ｂプラン：144ヶ月、介護居室：72ヶ月）満了日までの実日数）×（契約終了日 から償却期間満了日までの実日数） 2.想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用（一般居室Ａプラン：11％、 一般居室Ｂプラン：14％、介護居室：20％）は短期解約特例終了後一括償却する。 3.月額利用料については日割精算を行う。 4.一般居室は12年経過後、介護居室は6年経過後、ホームを退去した際は精算しない。 5.原状回復に必要な費用があれば受領する。

（死亡による契約終了） ・事業者は、入居者が死亡した場合（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき）、死亡の日をもってこの契約を終了する。 （期間満了による契約終了） ・事業者は、施設の土地の定期借地契約期限２０５６年３月３１日をもって全ての入居者との契約を終了する。 ・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別の施設への入居を希望する場合、別の施設に移ることができるよう努力する。 （入居者からの解約） ・入居者は、いかなる場合でも事業者に対して事業者が別途定める書面によりこの契約を終了することができる。なお、契約終了日は入居契約書第２９条１項による事業者の確認を受けた日とする。 （事業者からの契約終了） ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、２ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間、入居者に弁明の機会を設けた上で、事業者と入居者との信頼関係が将来にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。 一 申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合 二 月額利用料等の支払を２ヶ月以上滞納した場合 三 入居者が共同生活の秩序を著しく乱した場合 四 入居者が、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 五 その他入居契約書および利用規程に定める各条項に反した場合 ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は医師の意見を聴き、２ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了をすることができる。 一 疾病を原因として、他の入居者の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 ・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約終了することができる。 一 他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合 二 入居者および身元引受人が暴力団関係者、暴力団構成員、社会通念上反社会的と認められる団体に所属している場合 （契約の消滅事項） ・天災、事変その他の不可抗力により、目的施設の継続的な運営が困難になった場合、この契約は消滅し終了する。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者が一時的に介護等が必要となり、自立した生活が営めない場合において、入居者及び身元引受人は、事業者と協議し、医師の意見を聴いたうえで、入居者が一時介護居室を利用することができるものとしている。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：・一般居室の入居者および身元引受人は、入居者の意思能力および身体能力の低下により一般居室での生活が困難であると判断した場合、事業者と協議のうえ一般居室の居室利用契約を終了し、新たに介護居室への移り住みを行うことができるものとする。 ・前項の場合、事業者と入居者および身元引受人は、入居者の介護居室への移り住みにあたり別途覚書を締結するものとする。 ・介護居室への移り住みに伴う入居一時金および月額利用料の精算方法は、利用規程に定める。 ・入居者および身元引受人は、介護居室への移り住みの日から３０日以内に一般居室の所有物を搬出し、入居契約書第２９条１項による事業者の確認を受けるものとする。 ・移り住み後の介護居室については、入居者の心身の状態を考慮のうえ、事業者と協議のうえ居室番号を決定するものとする。

  料金：追加の費用あり