80％を10年間（介護居室5年間）で償却し、この期間内に契約が終了した場合には、下記の計算式に基づき無利息で返還する。期間終了後は返還金は無くなるが、追加入居金は不要。（契約解約条件については第４項を参照）返還金償却期間内（月均等賞伽k）に契約を終了した場合には、次の計算式に基づいて返還。一般居室及び介護居室：入居一時金×0.80×（償却月数―入居月数）／償却月数 ※入居一時金の算定基礎、及び算定根拠は借地代、建設費、修繕費、借入利息、管理事務費等を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間等に係わる家賃相当額。

事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当しかつ、そのことが本契約をこれ以上将来に維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に本契約を解除することがあります。 一、入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ニ、管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき 三、第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき 四、入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれらを防止することができないとき。 ２.前項の規定に基づき契約の解除は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続を行います。 一、契約解除の通告について3ヶ月の予告期間をおく 二、前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三、解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。３.第１項第四号によって契約解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。 一、医師の意見を聴く。 二、一定の観察期間をおく。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：退院後や日常生活上で一時介護を要する場合など、入居者の希望に応じて、一時介護室において介護を行なう。(1)かかりつけ医師の意見を聴く。 (2)入居者の意見を確認し、同意を得る。 (3)身元引受人等の意見を聴き、同意を得る。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者で、重度の認知症または常時介護が必要な状態になった場合、以下の手続きを行なった上で、介護居室に住替えていただく場合があります。［手続き］(1)ホームの指定医師（かかりつけ医師等）の意見を聴く。(2)緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間（３ケ月）を設ける。(3)変更場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人に説明を行う。(4)身元引受人等の意見を聴く。(5)入居者本人または、身元引受人の同意を得る。(6)「介護場所変更等に係わる同意・届出書（意思の確認）」を提出していただきます。

  料金：追加の費用あり