
この住まいについて
ライフコミューンつつじヶ丘は、東京都三鷹市にある高級老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)です。つつじヶ丘駅から徒歩7分で、仙川駅(徒歩9分)も使えます。定員は104名です。
月額利用料は32.1〜48.4万円、入居一時金は270万円〜420万円です(介護保険の自己負担分などは別)。夜間でいちばん手薄な時間帯も、介護職員4名と看護職員1名がいます。介護保険では夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社木下の介護です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。協力医療機関はキノメディッククリニックつつじヶ丘です。入居している方の平均年齢は87.5歳です。
当施設は、介護ビジネスが社会的責任を有する事業である事を自覚し入居者のニーズに沿ったサービスを提供し、「安心、安全、こころの介護」に努めるとともに、高齢者とそのご家族のクオリティオブライフ(QOL)をサポートする事を経営理念として高齢者がいつまでも生き生きと暮らせる生活環境作りを目指しています。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典:東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。
払い方ごとの費用(1人で入居する場合)
記載なし
月額の内訳
- 家賃112,300円39%
- 管理費139,700円49%
- 介護費用33,000円12%
出典:東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金(入居一時金)の幅
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
償却期間満了前に契約が終了した場合、次の算式により返還金が発生いたします。返還金=(前払金の75%)÷(償却期間5年の実日数)×(契約解除等された日から償却期間終了日までの日数) *前払金の25%は入居後3ヶ月を経過すると変換されません。 *居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
建物所有者への支払い家賃等を基準とし、当社における退去率と一定期間の空室発生率や居室一部屋に付帯する共有施設等を含む販売管理費、原状回復費等を勘案し、長期にわたって安定的な経営が出来るように設定しています。(施設利用費/部屋)
管理費開く ▾閉じる ▴
水道光熱費、整備費、修繕費、施設運営に必要な本社の管理部門費用等(管理共益費/人)
介護費用(上乗せ)開く ▾閉じる ▴
法令上配置義務付ている入居者3名に対して直接処遇職員(看護・介護職員)1名の人員配置に対して入居者2名に対して直接処遇職員1名を配置している。完全不在日は徴収しない。1日1,100円×30日=33,000円/人(31日の場合は34,100円) ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
食費開く ▾閉じる ▴
朝食 250 円・昼食 349 円・夕食 451 円 間食 0 円 1日当たり 1050円 ×30日で積算 (食事をキャンセルする場合の取り扱いについて) 基本的には3日前までに欠食連絡
光熱水費開く ▾閉じる ▴
管理費(管理共益費)に含まれる。
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
月額単価(円)×想定居住期間(60ヶ月)+想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額=前払金
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | ・ | ||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費にて徴収 | |
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | ・ | ・ | 週4回目以降 1,650円/回 | |
| 特浴介助 | ・ | ・ | 週4回目以降 2,200円/回 | |
| 身辺介助(移動・着替え等) | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助(協力医療機関) | ・ | ・ | ||
| 通院介助(協力医療機関以外) | ・ | ・ | 1,650円/30分 | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | ・ | ||
| リネン交換 | ・ | ・ | ||
| 日常の洗濯 | ・ | 週4回目以降 1,320円/回 | ||
| 居室配膳・下膳 | ・ | 入居者様都合の場合 330円/回 | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ・ | 個別相談 |
| おやつ | ・ | ・ | ・ | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 実費にて徴収 | |
| 買い物代行(通常の利用区域) | ・ | 週2回目以降 660円/回 | ||
| 買い物代行(上記以外の区域) | ・ | ・ | 1,650円/30分 | |
| 役所手続き代行 | ・ | 1,650円/30分 | ||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | |||
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | ・ | ||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行(協力医療機関) | ・ | ・ | ||
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | ・ | ・ | 1,650円/30分 | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ・ | |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ・ | |
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、49%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
この住まいの原本には、医療的ケアの受け入れについての記載がありません。受け入れの可否は施設に確かめる必要があります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
介護報酬の加算(体制の届出)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
体験入居
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の1.50倍にあたります。
職種ごとの人数
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
- 日中の介護職員
- 42人
- 夜間(20:30〜7:00/11時間)
- 介護5人 看護1人
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
資格
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。施設長の資格:介護福祉士
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)
- 1年未満9人21%
- 1〜3年14人33%
- 3〜5年5人12%
- 5〜10年5人12%
- 10年以上9人21%
- 1年未満1人10%
- 1〜3年1人10%
- 3〜5年2人20%
- 5〜10年2人20%
- 10年以上4人40%
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
前年度の採用と退職(看護・介護職員)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要支援13人3%
- 要支援23人3%
- 要介護18人9%
- 要介護217人19%
- 要介護37人8%
- 要介護430人33%
- 要介護522人24%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満24人27%
- 6か月〜1年15人17%
- 1〜5年36人40%
- 5〜10年13人14%
- 10〜15年1人1%
- 15年以上1人1%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで43人81%
- 医療機関へ1人2%
- ほかの施設・住まいへ4人8%
- 自宅へ3人6%
- その他2人4%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室(個室) | 12.42㎡ | 99 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
ラウンジ兼機能訓練コーナー 健康管理室
建物
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
第36条 事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、契約者に対し催告の上、3ヶ月間の予告期間を置いて、本契約の解除を通告することができるものとします。 (1)事業者に事前に通知することなく入居者が長期不在(連続1ヶ月以上にわたってその居室に居住しない)のとき (2)不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期不在になり、契約者が本契約を継続する意思がないと事業者において判断したとき (3)本契約の第28条(使用上の注意)、第29条(禁止または制限される行為)、第33条(事業者に通知を必要とする事項)、 第34条(原状回復の義務)の規定に違反したとき (4)本契約の第43条(連帯保証人)の規定に違反したとき (5)本契約の第44条(連帯保証人)の規定する事業者からの請求を受けた後、1ヶ月を経過しても新たな連帯保証人をたてることができないとき (6)入居者の行動がほかの入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。また、この場合、主治医等の意見を聴くとともに一定の観察期間を設けるものとする。 (7)その他、本契約の定めに違反したとき 2.事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、通知催告を要しないで本契約を即時解除することができます。 (1)本契約書、入居資格審査表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により入居者を入居させようとし、又は入居したとき (2)前払い金を所定の支払期限までに支払わなかったとき (3)施設利用費、管理共益費、介護費用、食費、その他の費用等を3ヶ月滞納したとき (4)前期の費用の支払いをしばしば遅延する等の理由により、事業者と契約者間の信頼が著しく損なわれたと事業者が判断したとき (5)契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき (6)契約者又は入居者が、目的施設の他の入居者又は施設長(管理者)及びその他の職員に対して恋による暴力行為、傷害行為、誹謗中傷を行ったとき、又は共同生活の秩序を乱す行為があったとき 3.事業者から契約者に対する契約解除の通知は、内容証明郵便により契約者又は連帯保証人のいずれかに対して行うことで足りるものとし、契約者及び連帯保証人は、連帯保証人に代理受領権があることを承認します。この通知の送達が不能の場合には、通知を発した日から14日を経過した時に本契約は解除されたものとみなします。 4.本条第1項から第3項までの契約解除があった場合は、契約者及び連帯保証人は、入居者を居室から退室させ、第34条(原状回復の義務)に基づいて居室を現状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。 5.事業者は、契約者に対する契約解除の通知に先立ち、原則として入居者の意思確認を行い、また、契約者に弁明の機会を設けます。 6.事業者は、契約者に対し、本条第1項による契約の解除通告に伴う予告期間中に、原則として入居者の転居先について確認し、契約者又は連帯保証人から要請がある場合には、居住地の自治体等の関係機関に照会する等により、入居者の受け入れ施設の確保に協力するものとします。 第37条 契約者が本契約を解除しようとする場合、契約者は目的施設に事業者に対して、事業者所定の契約解除届を「契約解除日」の7日以上前に提出することにより解除することができます。但し、第41条(契約者による入居日から3ヶ月以内の契約解除)に基づく解除の場合は当該7日間の予告期間は要しないものとしますが、契約者は、目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を提出することが必要です。 2.契約者は、前項の契約解除日までに、入居者を居室から退室させ、第34条(原状回復の義務)に基づいて居室を原状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。 3.事業者に対する契約解除届の提出なくして、入居者がその居室から退室したときは、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日経過後に、本契約は解除sれたものとします。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き:一時介護室がないため該当なし料金:追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き:適切な介護サービスの提供のため、医師の意見を聴き、入居者・契約者及び連帯保証人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。料金:追加の費用なし
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
評価・保険・情報の開示
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
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- 東京都 有料老人ホーム重要事項説明書
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