ライフコミューンつつじヶ丘の写真(1枚目)
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OVERVIEW

この住まいについて

ライフコミューンつつじヶ丘は、東京都三鷹市にある高級老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)です。つつじヶ丘駅から徒歩7分で、仙川駅(徒歩9分)も使えます。定員は104名です。

月額利用料は32.1〜48.4万円、入居一時金は270万円〜420万円です(介護保険の自己負担分などは別)。夜間でいちばん手薄な時間帯も、介護職員4名と看護職員1名がいます。介護保険では夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社木下の介護です。

入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。協力医療機関はキノメディッククリニックつつじヶ丘です。入居している方の平均年齢は87.5歳です。

運営の方針(施設が書いた内容)

当施設は、介護ビジネスが社会的責任を有する事業である事を自覚し入居者のニーズに沿ったサービスを提供し、「安心、安全、こころの介護」に努めるとともに、高齢者とそのご家族のクオリティオブライフ(QOL)をサポートする事を経営理念として高齢者がいつまでも生き生きと暮らせる生活環境作りを目指しています。

厚生労働省 介護サービス情報公表システム

暮らし方

記載なし

FEES

費用

費用の目安

月額利用料
32.1〜48.4万円
入居一時金
270万円〜420万円

出典:東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。

払い方ごとの費用(1人で入居する場合)

記載なし

月額の内訳

合計 285,000円
  • 家賃112,300円39%
  • 管理費139,700円49%
  • 介護費用33,000円12%

出典:東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。

前払金(入居一時金)の幅

1人で入居する場合
0円 〜 720万円
いちばん多い価格帯 30.6万円(99室)
家賃相当額(月額)
112,300円
管理費(月額)
129,500円
食費(月額)
31,500円

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

料金プラン

記載なし

前払金の扱い・契約のお金

支払いの方式
選択方式
償却の期間
60か月(5年)
償却の始まり
入居した月
入居時に償却される割合
30%
前払金の保全
なし(平成18年4月1日以前に開設している施設のため、保全措置の義務はありません。)
返還金の計算のしかた開く ▾

償却期間満了前に契約が終了した場合、次の算式により返還金が発生いたします。返還金=(前払金の75%)÷(償却期間5年の実日数)×(契約解除等された日から償却期間終了日までの日数) *前払金の25%は入居後3ヶ月を経過すると変換されません。 *居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

それぞれの費目の中身

家賃開く ▾

建物所有者への支払い家賃等を基準とし、当社における退去率と一定期間の空室発生率や居室一部屋に付帯する共有施設等を含む販売管理費、原状回復費等を勘案し、長期にわたって安定的な経営が出来るように設定しています。(施設利用費/部屋)

管理費開く ▾

水道光熱費、整備費、修繕費、施設運営に必要な本社の管理部門費用等(管理共益費/人)

介護費用(上乗せ)開く ▾

法令上配置義務付ている入居者3名に対して直接処遇職員(看護・介護職員)1名の人員配置に対して入居者2名に対して直接処遇職員1名を配置している。完全不在日は徴収しない。1日1,100円×30日=33,000円/人(31日の場合は34,100円) ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。

食費開く ▾

朝食 250 円・昼食 349 円・夕食 451 円 間食 0 円 1日当たり 1050円 ×30日で積算 (食事をキャンセルする場合の取り扱いについて) 基本的には3日前までに欠食連絡

光熱水費開く ▾

管理費(管理共益費)に含まれる。

前払金の考え方開く ▾

月額単価(円)×想定居住期間(60ヶ月)+想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額=前払金

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

料金に含まれるサービスと別料金

サービス介護保険で月額などに含む別料金料金・補足
介護
食事介助・・
排泄介助・おむつ交換・・
おむつ代・・実費にて徴収
入浴(一般浴)介助・清拭・・週4回目以降 1,650円/回
特浴介助・・週4回目以降 2,200円/回
身辺介助(移動・着替え等)・・
機能訓練・・
通院介助(協力医療機関)・・
通院介助(協力医療機関以外)・・1,650円/30分
生活
居室清掃・・
リネン交換・・
日常の洗濯・週4回目以降 1,320円/回
居室配膳・下膳・入居者様都合の場合 330円/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事・・・個別相談
おやつ・・・
理美容師による理美容サービス・・実費にて徴収
買い物代行(通常の利用区域)・週2回目以降 660円/回
買い物代行(上記以外の区域)・・1,650円/30分
役所手続き代行・1,650円/30分
金銭・貯金管理・・・
健康管理
定期健康診断・
健康相談・・
生活指導・栄養指導・・
服薬支援・・
生活リズムの記録(排便・睡眠等)・・
入退院・入院中
入退院時の同行(協力医療機関)・・
入退院時の同行(協力医療機関以外)・・1,650円/30分
入院中の洗濯物交換・買い物・・・
入院中の見舞い訪問・・・

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。

玉苑に載っている住まいの中での月額の位置

中央値 32万円32万円

掲載している住まいのうち、49%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。

MEDICAL CARE

医療・看護の受け入れ

この住まいの原本には、医療的ケアの受け入れについての記載がありません。受け入れの可否は施設に確かめる必要があります。

受け入れ可と記載相談・条件付き受け入れ不可と記載記載なし

医療的ケア

胃ろう
経管栄養(鼻腔・腸ろう)
中心静脈栄養(IVH)
たんの吸引
在宅酸素
人工呼吸器
気管切開
インスリン注射
人工透析
ストーマ(人工肛門・人工膀胱)
尿道カテーテル・バルーン
床ずれ(褥瘡)
ペースメーカー
点滴
痛みの管理(麻薬)
看取り・ターミナルケア

病気・症状

認知症
パーキンソン病
ALS(筋萎縮性側索硬化症)
がん
糖尿病
心臓の病気
脳梗塞・脳血管の病気
精神疾患(うつ・統合失調症など)
感染症(MRSA・疥癬・結核・肝炎など)

暮らしの支え

リハビリ
食事の形態の配慮(刻み・とろみ・嚥下食)

施設が書いた医療的ケアの内容

記載なし

協力医療機関

キノメディッククリニックつつじヶ丘急変時にいつでも相談求めに応じていつでも診療
さくら中央クリニック
協力歯科
(1)医療法人社団郁栄会 ミタカピースデンタルクリニック (2)医療法人社団慶実会 グレースデンタルクリニック川崎分院
感染症の流行時に連携
キノメディッククリニックつつじヶ丘

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

介護報酬の加算(体制の届出)

個別機能訓練加算(Ⅰ)夜間看護体制加算(Ⅰ)協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。

ADMISSION

入居の条件

自立の方入居できる
要支援の方入居できる
要介護の方入居できる
医療的ケア
当施設の看護職員が対応できる範囲の医療的ケアが条件となり
入居の要件
原則として65歳以上の自立・要支援・要介護の方

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

体験入居

体験入居
利用の上限:13泊 14日まで 利用料金:1泊 14,100円(宿泊費・介護サービス料込み)夕・朝食付 食費:夕・朝食付 2泊以上利用の場合、昼食は無料となります。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

入院したとき

記載なし

STAFF

職員

重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。

入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。

介護保険の基準(3人に1人)職員 3.3人
この住まいの実際の配置職員 5.0人

基準の1.50倍にあたります。

職員1人あたりの入居者
2.2人
看護・介護職員(常勤換算)

職種ごとの人数

施設長1人常勤1・非常勤0・換算1
生活相談員1人常勤1・非常勤0・換算1
介護職員42人常勤21・非常勤21・換算33.5
看護職員10人常勤2・非常勤8・換算6.4
機能訓練指導員1人常勤1・非常勤0・換算1
計画作成担当者2人常勤2・非常勤0・換算2
その他の従業者8人常勤0・非常勤8・換算3.8

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。

夜の配置

0時6時12時18時24時
日中の介護職員
42人
夜間(20:30〜7:00/11時間)
介護5人 看護1人
介護職員 5人看護職員 1人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

資格

介護福祉士 17人実務者研修修了 4人介護支援専門員 2人初任者研修修了 23人柔道整復師 1人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。施設長の資格:介護福祉士

職員の経験年数・勤続年数

職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)

介護職員
  • 1年未満9人21%
  • 1〜3年14人33%
  • 3〜5年5人12%
  • 5〜10年5人12%
  • 10年以上9人21%
看護職員
  • 1年未満1人10%
  • 1〜3年1人10%
  • 3〜5年2人20%
  • 5〜10年2人20%
  • 10年以上4人40%

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

前年度の採用と退職(看護・介護職員)

採用
14人
うち介護職員 10人
退職
6人
うち介護職員 4人

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

RESIDENTS

入居者

記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。

入居者
90人
平均年齢
87.5歳
女性の割合
68%
男性29人・女性61人
入居率
86.5%
定員に対する入居者の割合

要介護度

  • 要支援13人3%
  • 要支援23人3%
  • 要介護18人9%
  • 要介護217人19%
  • 要介護37人8%
  • 要介護430人33%
  • 要介護522人24%

年齢

65歳未満2人
65〜74歳2人
75〜84歳21人
85歳以上65人

暮らしている期間

  • 6か月未満24人27%
  • 6か月〜1年15人17%
  • 1〜5年36人40%
  • 5〜10年13人14%
  • 10〜15年1人1%
  • 15年以上1人1%

前年度に退去した方の行き先

  • 住まいで最期まで43人81%
  • 医療機関へ1人2%
  • ほかの施設・住まいへ4人8%
  • 自宅へ3人6%
  • その他2人4%

医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

ROOMS & AMENITIES

居室・設備

居室の広さと数

99室
種類広さ室数トイレ浴室
介護居室(個室)12.42㎡99——

居室の中の設備

トイレ1%の居室にあり

お風呂

大浴場 1か所機械浴・特殊浴槽 1か所

共用の設備

ナースコール(緊急通報)
各居室内にあり
食堂
テーブル、椅子、洗面台、テレビが設置されています。
入居者・家族が使える台所
なし
バリアフリー
バリアフリー法、建築物バリアフリー条例(東京都)に基づき全館バリアフリー対応になっています。
消防の設備
スプリンクラー、消火器、火災通報設備、防火扉、屋内消火栓
共用のトイレ
26か所(うち車いす対応18か所)

そのほかの共用施設

ラウンジ兼機能訓練コーナー 健康管理室

建物

構造
耐火建築物
延床面積
3,198.97㎡
敷地面積
5,399.87㎡

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

OPERATION

運営・契約

運営法人
株式会社木下の介護
法人の種類
営利法人
法人の設立
1995年10月26日
この住まいの開設
2003年9月1日
定員
104名

契約・住み替え

契約が終わる場合・解約の条件開く ▾

第36条 事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、契約者に対し催告の上、3ヶ月間の予告期間を置いて、本契約の解除を通告することができるものとします。 (1)事業者に事前に通知することなく入居者が長期不在(連続1ヶ月以上にわたってその居室に居住しない)のとき (2)不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期不在になり、契約者が本契約を継続する意思がないと事業者において判断したとき (3)本契約の第28条(使用上の注意)、第29条(禁止または制限される行為)、第33条(事業者に通知を必要とする事項)、 第34条(原状回復の義務)の規定に違反したとき (4)本契約の第43条(連帯保証人)の規定に違反したとき (5)本契約の第44条(連帯保証人)の規定する事業者からの請求を受けた後、1ヶ月を経過しても新たな連帯保証人をたてることができないとき (6)入居者の行動がほかの入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。また、この場合、主治医等の意見を聴くとともに一定の観察期間を設けるものとする。 (7)その他、本契約の定めに違反したとき 2.事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、通知催告を要しないで本契約を即時解除することができます。 (1)本契約書、入居資格審査表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により入居者を入居させようとし、又は入居したとき (2)前払い金を所定の支払期限までに支払わなかったとき (3)施設利用費、管理共益費、介護費用、食費、その他の費用等を3ヶ月滞納したとき (4)前期の費用の支払いをしばしば遅延する等の理由により、事業者と契約者間の信頼が著しく損なわれたと事業者が判断したとき (5)契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき (6)契約者又は入居者が、目的施設の他の入居者又は施設長(管理者)及びその他の職員に対して恋による暴力行為、傷害行為、誹謗中傷を行ったとき、又は共同生活の秩序を乱す行為があったとき 3.事業者から契約者に対する契約解除の通知は、内容証明郵便により契約者又は連帯保証人のいずれかに対して行うことで足りるものとし、契約者及び連帯保証人は、連帯保証人に代理受領権があることを承認します。この通知の送達が不能の場合には、通知を発した日から14日を経過した時に本契約は解除されたものとみなします。 4.本条第1項から第3項までの契約解除があった場合は、契約者及び連帯保証人は、入居者を居室から退室させ、第34条(原状回復の義務)に基づいて居室を現状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。 5.事業者は、契約者に対する契約解除の通知に先立ち、原則として入居者の意思確認を行い、また、契約者に弁明の機会を設けます。 6.事業者は、契約者に対し、本条第1項による契約の解除通告に伴う予告期間中に、原則として入居者の転居先について確認し、契約者又は連帯保証人から要請がある場合には、居住地の自治体等の関係機関に照会する等により、入居者の受け入れ施設の確保に協力するものとします。 第37条 契約者が本契約を解除しようとする場合、契約者は目的施設に事業者に対して、事業者所定の契約解除届を「契約解除日」の7日以上前に提出することにより解除することができます。但し、第41条(契約者による入居日から3ヶ月以内の契約解除)に基づく解除の場合は当該7日間の予告期間は要しないものとしますが、契約者は、目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を提出することが必要です。 2.契約者は、前項の契約解除日までに、入居者を居室から退室させ、第34条(原状回復の義務)に基づいて居室を原状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。 3.事業者に対する契約解除届の提出なくして、入居者がその居室から退室したときは、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日経過後に、本契約は解除sれたものとします。

介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾
  • あり一時介護室へ移る
    判断・手続き:一時介護室がないため該当なし
    料金:追加の費用なし
  • あり介護居室へ移る
    判断・手続き:適切な介護サービスの提供のため、医師の意見を聴き、入居者・契約者及び連帯保証人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。
    料金:追加の費用なし

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

評価・保険・情報の開示

損害賠償の保険
加入
入居者アンケート・意見箱
あり
第三者による評価
受けていない

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。

PUBLIC LISTS

自治体の一覧表の記載

記載なし

SOURCES

出典

このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。

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