入居者の家賃等に充当償却期間満了前に契約が終了した場合、次の算式により返還金が発生いたします。返還金＝（前払金－初期償却額）÷（償却期間）×（償却期間－経過月数）*支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。*入居・退去月については1ヶ月を30日として日割計算し、算出した日額は小数点以下を切り捨ていたします。*初期償却額は入居後3ヶ月を経過すると返還されません。期間：３か月起算日：入居した日入居日から3ヶ月以内において、入居者の契約解除の申出がなされた場合（死亡に

期間：３か月起算日：入居した日入居日から3ヶ月以内において、入居者の契約解除の申出がなされた場合（死亡による契約終了も含む）は、契約書の定めに基づき前払金を返金いたします。【返還金算定式】返還金＝前払金－（*1ヶ月分の前払家賃相当額÷30日）×入居日から起算して契約が解除または終了された日までの日数*当施設における、1日当たりの前払家賃相当額1,400円・2,800円*月額利用料の日割り分、介護報酬について介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額等の債務は徴収いたします。

事業者は、入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。・入居申込書等に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居したとき・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、3ヶ月遅滞するとき・事業者が規定する禁止又は制限される行為に違反したとき・入居者の行動が、他の入居者及びその関係者又は従業員の心身に危害を及ぼし、又は、危害を受ける切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき・入居者等による事業者の従業員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき（上記内容は概要であるため、詳細は入居契約書33条「事業者からの契約解除」を参照下さい）

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：介護上、その他やむを得ない事由が発生した場合、観察期間を設け、医師等の助言のもと、入居者等に説明の上、同意書を交わします。

  料金：従前居室と差額が生じた場合はあります。

  前払金：前払金に差額が生じた場合はあります。

  部屋の違い：居室の仕様や構造が変更になる場合があります。
• あり提携ホームへ移る
  判断・手続き：他の施設へ住み替える場合の判断基準及び手続きは、当初以外の居室へ住み替える場合と同様となります。判断基準は建物の老朽化その他のやむを得ない理由が発生した場合も含みます。

  料金：施設によってあります。

  前払金：施設によってあります。

  部屋の違い：転居先の施設により、広さ、レイアウト、方角、トイレの有無、浴室の有無、キッチンの有無が変更になる場合があります。