償却期間満了前に契約が終了した場合、次の算式により返還金が発生いたします。返還金＝（前払金の75％）÷（償却期間）×（償却期間－経過月数） ＊前払金の30％は入居後3か月を経過すると返還されません。 ＊支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。 ＊入居・退去月については1ヶ月を30日として日割計算し、産出した日額は小数点以下を切り捨ていたします。

次のいずれかに該当する場合に本契約は終了いたします。 １．入居者が死亡したとき ２．事業者が以下の事由に基づき契約者に対し催告の上、3ヶ月の予告期間を置いて、入居契約の解除を通告することができるものとします （１）事業者に事前に通知することなく入居者が長期不在（連続1ヶ月以上にわたってその居室に居住しない）のとき （２）不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期に不在になり、契約者が入居契約を継続する意思がないと事業所において判断したとき （３）入居契約の「使用上の注意」、「禁止又は制限される行為」、「事業者に通知を必要とする事項」、「現状回復の義務」の規定に違反したとき （４）入居契約の「連帯保証人」の規定に違反したとき （５）入居契約の「連帯保証人の変更」の規定する事業者からの請求を受けた後、1ヶ月を経過しても新たな連帯保証人を立てることができないとき （６）入居者の行動が他の入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき （７）その他、入居契約の定めに違反したとき ３．事業者が以下の事由に基づき契約者に対し通知催告を要しないで入居契約を即時解除することができます。 （１）入居契約書、入居資格審査表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により入居者を入居させようとし、又は入居させたとき （２）前払金を所定の支払期限までに支払わなかったとき （３）施設利用費、管理共益費、介護費用、食費、その他の費用等を3か月滞納したとき （４）前期の費用の支払いをしばしば遅延する等の理由により、事業者と契約者間の信頼が著しく損なわれたと事業者が判断したとき （５）契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき （６）契約者又は入居者が、目的施設の他の入居者又は施設長（管理者）及びその他の職員に対して故意による暴力行為、障害行為、誹謗中傷を行ったとき、又は共同生活の秩序を乱す行為があったとき ３．解除は以下の手続きにより行います （１）通知に先立ち入居者及び身元引受人に弁明の機会を設けます （２）解除通告に伴う予告期間中に入居者の移動先の有無について確認し、移転先の確保について協力します ４、入居者が契約終了を希望する場合は7日以上前に書面により解約の申入れを行うことにより契約を解除することが出来ます

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：適切な介護サービス提供の為、医師の意見を聴き、入居者・契約者及び連帯保証人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。

  料金：追加の費用なし