居室および共用施設の家賃です（非課税）。併用払い方式（Ａ～Ｆ方式のａ方式、ｂ方式及びｃ方式）については、Ａ～Ｆ方式の入居一時金との差額に応じて、想定居住期間内は別途毎月家賃をお支払頂きます。前頁の家賃及びサービスの対価の表の家賃の欄をご参照ください。

施設の運営維持管理費、事務・管理部門の人件費、電気料金、水道費等

要介護者2人に対して週36.265時間換算で介護・看護職員を1人以上配置するための費用として、介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づきます。※介護保険サービスの自己負担額は含まない。自立の場合は、自立者生活支援費用23,100円（税込）をお支払いただきます。使途：自立者に対して生活支援サービスを提供するための人件費・不在期間、返金・割引等はありません。・要介護認定結果が変更され、自立となった場合（要介護認定が取り消された場合）は、その変更日（従来の要介護・要支援認定結果の満了日の翌日）に遡って、自立者支援費用をお支払いただきます。・利用契約が月途中で開始もしくは終了した場合、または要介護（要支援）度の変更があった場合は、当該月の自立者支援費用は日割り計算にて算出します。

朝食508円・昼食624円・夕食675円間食71円１日当たり1,878円×30日で積算※軽減税率について当ホームでは、消費税軽減税率の対象となる食事を「朝食、昼食、夕食及び間食」とし、それ以外の飲食料品の提供は軽減税率の対象としません。（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）

２日前までに欠食の旨お申し出いただいた場合は、欠食した食事代を１食単位で減額し、精算いたします。管理費に含みます。１日当たりの利用料は、月払契約方式の月額利用利用料の１日当たり20,445円料を３０日で割った金額です（介護保険サービス算出方法の自己負担額は含みません）。

月額単価×想定居住期間＋想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する額により算出※併用払い方式（Ａ～Ｆのａ方式、ｂ方式及びｃ方式）の入居一時金については、Ａ～Ｆ方式の入居一時金の75％、50％及び25％に相当する額とし、Ａ～Ｆ方式の入居一時金との差額に応じて、想定居住期間内は別途毎月家賃をお支払頂きます。（月額単価の説明）居室および共用施設等の家賃で、平均余命等を勘案した想定居住期間等を基礎として算定しております。【要支援・要介護】A方式、B方式、C方式、D方式、E方式、F方式250,000円A～Fのａ方式187,500円A～Fのｂ方式125,000円A～Fのｃ方式62,500円【自立】G方式、H方式、I方式、J方式、K方式、L方式250,000円（想定居住期間の説明）厚生労働省統計情報部「簡易生命表」及び公益社団法人全国有料老人ホーム協会の資料を基に、当社既存ホーム過去データを勘案し、想定居住期間として設定します。想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備え、居住に関わる費用として、年齢区分別に設定した初期償却額を入居時に受領し、残額を年齢区分別に設定した償却期間で均等償却をします。【要支援・要介護】A方式、A－a方式、A－b方式、A－c方式（65-72歳）想定居住期間108ヶ月B方式、B－a方式、B－b方式、B－c方式（73-79歳）想定居住期間96ヶ月C方式、C－a方式、C－b方式、C－c方式（80-85歳）想定居住期間84ヶ月D方式、D－a方式、D－b方式、D－c方式（86-89歳）想定居住期間72ヶ月E方式、E－a方式、E－b方式、E－c方式（90-94歳）想定居住期間60ヶ月F方式、F－a方式、F－b方式、F－c方式（95歳以上）想定居住期間36ヶ月【自立】G方式（65-72歳）想定居住期間216ヶ月H方式（73-79歳）想定居住期間156ヶ月I方式（80-85歳）想定居住期間120ヶ月J方式（86-89歳）想定居住期間84ヶ月K方式（90-94歳）想定居住期間60ヶ月L方式（95歳以上）想定居住期間36ヶ月

一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）

地域の自治体が発表する消費者物価指数および人件費等を勘案し、運営懇談会の意見を聴いたうえで改定します。