の家賃等に充当償却期間内に入居契約が終了した場合の入居一時金の未償却残高（返還金）の算定方法【計算式】入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額×（入居契約標題部６(6)記載の償却期間月数－経過月数）※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。【当該月の返還金日割計算式】入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額－（入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額÷30×経過日数）19期間：３か月起算日：入居した日【算定式】・前払金（入居一時金等）－月額償却金額÷30×経過日数※入居一時金は入居日より入居契約の終了日までの経過日数について、月額償却金額を30日で除した日割計算により算定し、円未満の端数を切り捨てた額とします※初期償却費用は全額返還します。

なお、以下の金額は別途ご請求するものとします。①入居契約の終了日までの月額利用料（経過日数について、１ヵ月を30日で除した日割計算により算定し、円未満の端数を切り捨てた額とします）②入居契約第11条第３項により事業主体が立替払いをした金額。③入居契約第30条第１項第②号に規定する入居者の費用を事業主体が立替えた場合、その立替費用④入居契約第30+G359条第３項により発生した金額⑤その他入居契約に基づく入居者の債務入居者は、入居契約第29条に基づき入居契約の解約をした場合といえども、入居契約第30条第１項の定めに基づき、居室を原状に回復して事業主体に明渡すことについて確認します。

9【事業主体からの契約解除】１．事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該当したことにより、入居契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、入居契約第28条第３項および第４項に規定した条件のもとに入居契約を解除し、入居者に対し居室の明渡しを求めることができるものとします。①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。②入居者および連帯保証人が入居契約の各条項または施設の運営規程に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。③入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの信頼関係を喪失させる行為を行ったとき。④入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。⑤入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。⑥入居者および連帯保証人が、入居契約第37条に定める入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。⑦入居者・連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者の言動および要望等が、入居者自身または他の入居者あるいは事業主体の従業員の心身または生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、または他の入居者への本サービスの提供に著しく悪影響を及ぼしたとき。⑧入居者・連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者が、事業主体の事業運営に支障をきたしたとき。２．事業主体は、入居者が月額利用料その他金銭の支払を３ヵ月以上遅延し、通知催告したにもかかわらず、その日から起算して14日以内に支払われないときは、入居者に対し１ヵ月以上の予告期間をもって、理由を示した書面にて契約解除の予告を行うものとし、予告期間満了日をもって入居契約を解除できるものとします。３．入居契約第28条第１項の規定に基づき入居契約を解除する場合には、事業主体は書面にて次の各号の措置を行うものとします。ただし、入居契約第28条第１項第⑤号および第⑥号に基づき入居契約を解除する場合は本項本文を適用せず、即時に入居契約を解除することができるものとし、この場合、事業主体は一切の責任を負いません。①契約解除の通知について入居契約標題部12記載の予告解除期間をおくものとします。②入居契約第28条第３項第①号の通知に先立ち、入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるものとします。③入居契約第28条第３項第①号の通知を行った後、予告解除期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や連帯保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力するものとします。４．入居契約第28条第１項第④号によって入居契約を解除する場合には、事業主体は次の第①号および第②号に掲げる措置を行うものとします。①医師の意見を聴く。②予告解除期間に加えて一定の観察期間をおく。10

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：【入居者による施設内の居室の変更について】・入居者は、１ヵ月前までの書面による申し出により、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。ただし、施設内であっても、【介護フロア】から【自立フロア】への居室の変更はできません。なお、施設内での居室の変更については、引き続き施設の運営規程の定めに従うものとします。・事業主体および入居者は、入居契約第34条１項により居室の変更を行った場合には、入居契約は終了することを確認します。なお、居室の変更に伴う新たな居室の月額利用料等（変更後の居室にかかるものについては、いずれも当該変更時において事業主体が定めている最新の金額）の変更事項について確認のうえ、事業主体、【居室変更①】入居者および連帯保証人間にて別途新たな入居契約書を締結するものとします。・入居契約第34条１項の居室の変更に伴う敷金、初期償却および入居一時金の追加徴収および精算については、標題部５(5)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる敷金、または、入居契約標題部６(11)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる初期償却および入居一時金（変更後の居室にかかるものについては、いずれも当該変更時において事業主体が定めている最新の金額）に差額が生じた場合に、初期償却については追加徴収のみを、敷金および入居一時金については返還または追加徴収を行うことで精算するものとします・入居契約第34条１項により居室を変更する場合、入居者は、入居契約第30条第１項の規定に従って、変更前の居室を原状に回復して事業主体に明け渡すものとします。【事業主体による施設内の居室の変更について】・事業主体は、入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は医師の意見を聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。・事業主体および入居者は、入居契約第34条第１項により居室の変更を行う場合には、入居契約第33条第１項なお書きおよび第33条第２項から同条第４項の規定を準用するものとします。ただし、原状回復その他の居室を変更する場合に生じる費用は事業主体の負担とします。・居室を変更した月の月額利用料は、変更日の前日までは変更前の月額利用・入居者は、１ヵ月前までの書面による申し出により、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。ただし、施設内であっても、【介護フロア】から【自立フロア】への居室の変更はできません。なお、施設内の居室の変更については、引き続き施設の運営規程の定めに従うものとします。・事業主体および入居者は、入居契約第34条１項により居室の変更を行った場合には、入居契約は終了することを確認します。なお、居室の変更に伴う月額利用料等（変更後の居室にかかるものについては、いずれも当該変更時において事業主体が定めている最新の金額）の変更事項について、事業主体、入居者および連帯保証人間にて別途新たな入居契約書を締結するものとします。・入居契約第34条１項の居室の変更に伴う初期償却および入居一時金の追加徴収および精算については、入居契約標題部６(11)②2)【自立フロアから介護フロアへ移り住む場合】記載の規定に従うものとします。・入居契約第34条１項により居室を変更する場合、入居者は、入居契約第30条第１項の規定に従って、変更前の居室を原状に回復して事業主体に明け渡すものとします。・居室を変更した月の月額利用料は、変更日の前日までは変更前の月額利用

  料金：料とし、変更日からは変更後の月額利用料として、その月の日数により日割計算するものとします。・入居契約第34条１項の居室変更に伴う敷金、初期償却および入居一時金の追加徴収および精算については、入居契約標題部5(5)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる敷金、または、入居契約標題部6(11)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる初期償却ならび料とし、変更日からは変更後の月額利用料として、その月の日数により日割計算するものとします。あり（ただし、初期償却の追加徴収は行いません。）具体例）自立フロアに償却期間12年（144ヵ月）で入居し、介護フロアへ移り住む場合には、本書「６利用料金」記載の介護フロアで償却期間11年（132ヵ月）の入居一時金との差額精算を行う。※入居一時金の償却期間については、本書「６利用料金」記載のとおり、【自立フロア】は９年（108ヵ月）／12年（144ヵ月）／15年（180ヵ月）／19年（228ヵ月）とし、【介護フロア】は５年（60ヵ月）／７年（84ヵ月）／９年（108ヵ月）／11年（132ヵ月）とする。

  前払金：に入居一時金（変更後の居室にかかるものについては、いずれも当該変更時において事業主体が定めている最新の金額）に差額が生じた場合に、初期償却については追加徴収のみを、敷金および入居一時金については返還または追加徴収を行うことで精算するものとします。※入居者が【自立フロア】にて償却期間15年（180ヵ月）または19年（228ヵ月）で入居し、その後、【介護フロア】へ移り住む場合には、下表の【介護フロア】償却期間15年（180ヵ月）または19年（228ヵ月）用価格を適用し、差額精算を行うものとします。（単位：円）介護フロア 15年償却 19年償却入居一時金 24,840,000 31,464,000月額償却金額 138,000 138,000

  部屋の違い：・居室タイプが異なることにより、居室の面積・浴室・台所等が変更となる場合があります。11その他の居室への移動 あり【自立フロアから介護フロアへの移り住みについて】① 自立フロア入居者ご自身の意思で移り住みを希望する場合。② 自立フロア入居者で、かつ、居室での自主自立した生活が困難になり、事業主体が入居者に居室での軽微な支援の範囲を超えた介護が必要と判断した場合には、協力医療機関の医師の意見を聴き、入居者もしくは連帯保証人の意見を聴いた上で、介護フロアへ移り住むものとします。※ 判断基準は別添⑧【自立フロア用】「介護フロアへの移り住み基準」をご参照下さい。※ 移り住みにあたって、協力医療機関の医師の意見に基づき、入居者が介護フロアへ移り住むことが入居者の健康又は安全管理上適切であると認められ、かつ入居者に意思判断能力がないと事業主体が判断した場合には、事業主体および連帯保証人との協議により移り住み手続きが行われるものとします。この場合には、入居者【居室変更②】 は、その定めに従い、介護フロアへ移り住むことに予め同意するものとします。・居室タイプが異なることにより、居室の面積・浴室・台所等が変更となる場合があります。12提携ホーム等への転居 なし