の家賃等に充当償却期間内に入居契約が終了した場合の入居一時金の未償却残高（返還金）の算定方法【計算式】入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額×（入居契約標題部６(8)記載の償却期間月数－経過月数）※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。【当該月の返還金日割計算式】入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額－（入居契約標題部６(8)記載の月額償却金額÷30×経過日数）期間：３ヵ月起算日：入居した日【算定式】・前払金（入居一時金等）－月額償却金額÷30×経過日数※入居一時金は入居日より入居契約の終了日までの経過日数について、月額償却金額を30日で除した日割計算により算定し、円未満の端数を切り捨てた額とします※初期償却費用は全額返還します。

なお、以下の金額は別途ご請求するものとします。①入居契約の終了日までの月額利用料（経過日数について、１ヵ月を30日で除した日割計算により算定し、円未満の端数を切り捨てた額とします）。②入居契約第11条第３項により事業主体が立替払いをした金額。③入居契約第30条第１項第②号に規定する入居者の費用を事業主体が立替えた場合、その立替費用。④入居契約第30条第３項により発生した金額。⑤その他入居契約に基づく入居者の債務。入居者は、入居契約第29条に基づき入居契約の解約をした場合といえども、入居契約第30条第１項の定めに基づき、居室を原状に回復して事業主体に明渡すことについて確認します。

【事業主体からの契約解除】１．事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該当したことにより、本契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、入居契約第28条第３項および第４項に規定した条件のもとに入居契約を解除し、入居者に対し居室の明渡しを求めることができるものとします。①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。②入居者および連帯保証人が入居契約の各条項または施設の運営規程に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。③入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの信頼関係を喪失させる行為を行ったとき。④入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。⑤入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。⑥入居者および連帯保証人が、入居契約第37条に定める入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。⑦乙・連帯保証人または乙の家族・その他の関係者の言動および要望等が、乙自身または他の入居者あるいは甲の従業員の心身または生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、または他の入居者への本サービスの提供に著しく悪影響を及ぼしたとき。⑧乙、連帯保証人または乙の家族・その他の関係者が、甲の事業運営に支障をきたしたとき。２．事業主体は、入居者が月額利用料その他金銭の支払を３ヵ月以上遅延し、通知催告したにもかかわらず、その日から起算して14日以内に支払われないときは、入居者に対し１ヵ月以上の予告期間をもって、理由を示した書面にて契約解除の予告を行うものとし、予告期間満了日をもって本契約を解除できるものとします。３．入居契約第28条第１項の規定に基づき入居契約を解除する場合には、事業主体は書面にて次の各号の措置を行うものとします。ただし、第１項第⑤⑥⑦⑧号に基づき解除する場合は本項本文を適用せず、即時に本契約を解除することができるものとし、この場合、甲は一切の責任を負いません。①契約解除の通知について入居契約標題部12記載の予告解除期間をおくものとします。②入居契約第27条第３項第①号の通知に先立ち、入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるものとします。③入居契約第28条第３項第①号の通知を行った後、予告解除期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や連帯保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力するものとします。４．入居契約第28条第１項第④号によって入居契約を解除する場合には、事業主体は次の第①号および第②号に掲げる措置を行うものとします。①医師の意見を聴く。②予告解除期間に加えて一定の観察期間をおく。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：【事業主体による施設内の居室の変更について】・ 事業主体は、入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は医師の意見を聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。・ 事業主体および入居者は、入居契約第35条１項により居室の変更を行う場合には、入居契約第34条第１項なお書きおよび第34条第２項から同条第４項の規定を準用するものとします。ただし、原状回復その他の居室を変更する場合に生じる費用は事業主体の負担とします。・ 居室を変更した月の月額利用料は、変更日の前日までは変更前の月額利

  料金：用料とし、変更日からは変更後の月額利用料として、その月の日数により日割計算するものとします。・ 入居契約第34条１項の居室変更に伴う敷金、初期償却および入居一時金の追加徴収および精算については、入居契約標題部５(５)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる敷金、または、入居契約標題部６(11)記載の規定に従い、変更前の居室と変更後の居室にかかる初

  前払金：期償却ならびに入居一時金（変更後の居室にかかるものについては、いずれも当該変更時において事業主体が定めている最新の金額）に差額が生じた場合に、初期償却については追加徴収のみを、敷金および入居一時金については返還または追加徴収を行うことで精算するものとします。

  部屋の違い：・ 居室タイプが異なることにより、浴室・台所等が変更となる場合がございます。提携ホーム等への転居 なし