償却開始日入居日の翌日 初期償却率 自立者 １５％ ７５歳自立者 １５６ヶ月（13年） （１）入居後９０日以内の契約終了の場合 ①１日当たり利用料は、次の計算式で算出します。 前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷１５６か月（償却月数）÷３０ ②返還金額（下記ア＋イ）ア.前払金のうち、均等償却部分の額から、上記で算出した１日当たり利用料の、入居日から契約終了日までの額を控除した額。イ.前払金のうち、非返還対象分の額 （２）入居後９０日を超えた契約終了の場合 前払金×８５％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ※月払い利用料については、１ヵ月３０日として日割計算して精算します。 ※返還金の返還は、契約終了時の翌日から９０日以内に返還します。

（１）入居者からの契約解除 ①入居者は事業者に対して、別に定める解約届を退去する日の３０日前までに提出することにより、入居に関して解約することができる。但し、逝去のときは逝去の日をもって解約したものとする。 ②入居者の居室は、前項の解約日までに事業者に明け渡すものとする。但し、逝去のときは３０日以内に明け渡すものとする。なお、明け渡しの期日を過ぎた場合はその期日より６０日を過ぎた時点で居室内に残された所有物等の所有権は放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担で適宜処分できる。 ③入居者が前項の解約届を提出せずに退去したときは、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、入居に関する契約を解除したものとみなす。 （２）事業者からの契約解除 事業者は入居者が次のいずれかに該当し、そのことによって入居契約を将来にわたって維持することが困難と判断される場合は、入居に関する契約を解除できる。 ①入居時の申告に虚偽等の不正な手段により入居した場合。 ②月額利用料その他の支払いを、正当な理由なく、しばしば遅延した場合 ③入居者、身元引受人、家族又は面会者等が暴力団員又は暴力団関係者である場合 ④入居に関する契約書及び契約書類(管理規程等を含む）に記載されている禁止事項又は制限事項に違反し、当ホームからの通告後、一定期間を経ても尚、改善がみられない場合 ⑤入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危険を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができない場合 （３）事業者が行う契約解除の手続き 事業者は、前項の規定に基づく契約の解除を次の手続きによって行う。 ①契約解除の通告は、前項第３号を除き、９０日の予告期間をおく。 ②前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を与える。 ③前１号の予告期間中に、入居者の移転先の有無を確認し、移転先がない場合には、入居者や身元引受人等その他関係者及び関係機関と協議して、移転先の確保に協力する。 ④前５号に該当する場合は、医師の意見を聴く及び一定の観察期間をおく等する ⑤前項第３号に該当する場合は、事業者は直ちに一方的に契約を解除できる。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、以下の手続きにより一時介護室で必要な介護を実施する。 １．ホームが指定する医師（嘱託医またはかかりつけ医等）の意見を聴く ２．入居者の意思を確認する ３．入居者の身元引受人等の意見を聴く

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：常時介護が必要になった場合に、以下の手続きにより一般居室（又は介護居室）から介護居室へ住み替えていただくことがあります。 ①ホームが指定する医師（嘱託医またはかかりつけ医等）の意見を聴く ②緊急やむを得ない場合を除いて、３ヶ月間程度の経過観察期間を置く ③住み替え先の居室の概要、居室の利用権に関すること、介護の内容、費用負担等について、入居者及び身元引受人に説明し、理解を得る ④身元引受人の同意を得る ⑤入居者又は身元引受人の同意を得る

  料金：追加の費用あり