①入居後3月以内の契約終了 入居一時金-（入居一時金-初期償却額）÷償却月数÷30×（入居日から契約終了日までの日数） ②入居後3月を超えた契約終了 （入居一時金-初期償却額）÷償却日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

入居契約書に基づく （設置者からの契約解除） 第２６条 設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。 一 入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞したとき 三 第３条第４項の規定に違反したとき 四 第１９条第１項又は同第２項の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２ 設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。 ３ 前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人 等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ４ 本条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ５ 設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 第４２条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したときjavascript:saveButton('save') ６ 設置者は、連帯保証人又は身元引受人が本条第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。 ７ 設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。 ８ 本条第１項・第２項及び第５項による契約解除において、１室２人入居の場合、第１項第五号の解除事由に限り、どちらか一方だけ契約を解除することがあります。 （入居者からの解約又は契約解除） 第２７条 入居者は、設置者に対し解約日の少なくとも３０日前までに申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは設置者に対し所定の書面による解約届を提出するものとします。 ２ 入居者が書面による前項の手続きを経ずに退去した場合、設置者は、退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約が解約されたものとします。 ３ 本条第１項に関わらず、入居日の翌日から９０日以内に解約しようとする場合は、所定の様式により届け出ることで予告期間なく解約することができます。 ４ 入居者は、設置者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 第４２条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に設置者又はその役員が反社会的勢力に該当したとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時的な介護等が必要となった場合には、一時介護室で介護を行います。 ①事業者の指定する医師の意見を聴く。 ②入居者の意思を確認する。 ③身元引受人等の意見を聴く。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：常時介護が必要になった場合や、重度認知症が認められる場合には、介護居室への住み替えを 求める場合があります。 ①事業者の意思を確認する。 ②緊急やむをえない場合を除き一定の観察期間を設ける。 ③住替え後の居室及び介護等の内容、住替え後の権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人に説明を行う。 ④身元引受人等の意見を聴く。 ⑤入居者及び身元引受人等の同意を得る。

  料金：追加の費用なし