（入居者が1人の場合であって契約が終了した場合） ・入居一時金償却期間内の場合 入居一時金×0.80÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ・入居一時金償却期間を超える場合 返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。 （入居者が２人の場合であってその一方が死亡又は退去した場合） ・追加入居一時金償却期間内の場合 追加入居一時金×0.80÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ・追加入居一時金償却期間を超える場合 返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。

①入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき） ②事業者が（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき ③契約者が（契約者からの契約の解約）に基づき契約の解約を行ったとき ④入居契約の契約終了日に至り、契約が満了したとき ＜事業者からの契約解除＞ 一．事業者は、「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが、社会通念上著しく困難と認められるものである場合、契約を解除することがあります。 １．入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 ２．月額の利用料その他の支払いを、正当な理由なくしばしば遅滞するとき。 ３．以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。 ①入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 イ）鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品を搬入・使用・保管する ロ）大型の金庫その他、重量の大きな物品等を搬入、または備え付ける ハ）排水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す ニ）テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える ホ）猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を栽培・飼育する ②入居者、契約者及び身元引受人等は目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことができます。 イ）観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で栽培・飼育する ロ）居室及びあらかじめ管理運営規定に定められた場所以外の共用部分、または敷地内に物品を置く ハ）目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う ニ）目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する ホ）管理運営規程において、事業者が承諾を必要と定める行為に対し承諾を得ずに行う ４．入居者の行動が、他の入居者又は従業員の身体、生命及び生活に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり（罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為等）、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 ５. 高齢者虐待防止法に基づき、ご入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行なわない方針を採っているが、それに反してご入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合。 二．前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。 １．契約解除の通告については90日の予告期間をおく。 ２．前号の通告に先立ち、入居者、契約者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 ３．解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者、契約者及び身元引受人等、その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。 三．本条第一項4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行います。 １．医師の意見を聴く。 ２．一定の観察期間をおく。 ※入居者、契約者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、上記一～三までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができる ・入居契約書（全額前払い方式）第49条及び（月払い方式）第47条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき ・本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ＜契約者からの契約の解約＞ 一．契約者は事業者に対して、別途定める契約解約届を退去日の少なくとも30日前に提出することにより、本契約を解約することができます。 二．入居者の居室は、前項の契約解約日までに事業者に対して明け渡すものとします。 三．契約者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものとみなします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：該当なし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：主として入居時より要介護状態にある方がご入居いただくことを目的とし、同一ホーム内で重度の介護サービスまでを行う介護型です。したがって、全ての居室が介護居室となっており、一般居室・介護居室等の区分はありません。また、入居後に要介護状態が変化した場合でもそのために他のホームへ移動する必要はありません。但し、入居者の心身の状態、生活への適応状況等により必要と認められる場合には介護支援委員会（支配人、看護職員、生活相談員等で構成）の判定及び、医師の意見をふまえた上で居室の移動を行う場合があります。居室の移動に当たっては、緊急の場合を除き予め入居者の同意を得て、身元引受人の意見を聴き、かつ一定の観察期間を設けます。この場合、追加費用の支払いは必要ありませんが、契約上の居室を変更する取り扱いになります。

  料金：追加の費用なし