・一時金の償却期間内の場合 返還金 ＝ 入居一時金 × 90％ × （180ケ月＊－経過月数） ÷ 180ケ月＊ ・一時金の償却期間を超える場合 返還金はありません。なお、１５年を超えて入居されていても、一時金の追加徴収は行いません。 ※ただし、入居日から３ケ月以内の契約終了の場合は、この限りではありません。 また、２人入居の場合、ならびにサポートセンター介護居室への住替えがあった場合の返還金は、この限りではありません。 ＊ご入居時の年齢に応じて適用される償却年月数は異なります。

１ 入居者が死亡した場合（２人入居の場合は、そのどちらもが死亡したとき) ２ 事業者の契約解除 事業者は、入居者または契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが 社会通念上著しく困難と認められる場合には、90日の予告期間をおいて本契約を解除することがあります。ただし、六または七による契約解除については、事業者は催告なく、これを行うことができるものとします。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により、入居がなされたとき 二 本契約にもとづく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書による事業者の通知後も改善されないとき 三 本契約の条項に、正当な理由なく重大な違反をし、文書による事業者の通知後も改善されないとき 四 入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、または、その危害の切迫した恐れがあり、かつ入居者に対する通常の接遇方法ではこれを防止することができないと、嘱託医の意見をもとに客観的判断がなされ、必要と認められるとき 五 入居者が目的施設では提供できない医療施設への恒常的な入院入所を要する状態となるなど、目的施設において入居者に対する適切なサービスの提供が困難であると、嘱託医の客観的な意見をもとに合理的に判断されるとき 六 契約者または入居者、その親族などの関係者が、自らまたは第三者をして、他の入居者または従業員に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、著しく迷惑を及ぼす言動、業務妨害行為、暴力的要求行為などを行い、または合理的範囲を超える負担を請求したとき 七 契約者または入居者、その親族などの関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明したとき ３ 契約者からの解約 契約者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。また、入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った翌日から起算して３０日をもって、本契約は解約されたものとみなします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：該当なし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：〔判断基準〕 「住替確認委員会細則」の下記基準に基づき、住替えの判断をします。 ①要介護認定が、要介護度３程度以上であること。 ②医療機関での入院加療を必要とする心身状態でないこと。 ③住替え確認期間において、サポートセンター介護居室への入居に支障がないことが確認されていること。なお、住替え確認期間は、概ね３ケ月とします。 〔手続き〕 サポートセンター介護居室への変更の判断に際しては、あらかじめ下記の手続きを行います。 ①一定の観察期間を設け、嘱託医の意見を聴く。 ②入居者または身元引受人等の同意を得る。 ③居室変更後の居室の概要、介護の内容、権利の変動、及び費用負担の増減等について説明 を行う。 ④住替確認委員会の手続きを行う。

  料金：追加の費用なし