入居一時金×0.85÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 （入居者が2名の場合でそのうち1名が死亡または退去した場合） 追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数

①入居者が死亡（契約の終了）したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき） ②入居者が契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき ③事業主体から契約解除を通告し3か月の予告期間が満了したとき 主な契約解除事由 ア 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき イ 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき ウ 第三者に対して次に掲げる行為を行ったとき ・居室の全部または一部の転貸 ・目的施設を利用する権利の譲渡 ・他の入居者が居住する居室との交換 ・契約に基づくサービスを受ける権利の全部または一部の譲渡 ・その他上記に類する行為または処分 エ 以下の禁止又は制限される行為の規定に違反したとき ・入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 ○銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する ○大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける ○排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す ○テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑をあたえる ○猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する ○目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する ○目的施設またはその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を与える ○目的施設に反社会的勢力を入居させ、または反復継続して反社会的勢力を出入りさせる ・入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。又、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。 ○鑑賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を目的施設又はその敷地内で飼育する ○居室及びあらかじめ管理運営規程等に定められた場所以外の共用部分又は敷地内に物品を置く ○目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う ○目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する ○管理運営規程において、事業者が承諾を必要と定める行為に対し承諾を得ずに行う オ 入居者の行動が、他の入居者の生活又は従業員の身体及び生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり(疾病などによるものではない罵倒雑言、暴力行為、他人への迷惑行為等他)、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき カ 高齢者虐待防止法では、入居者の人権の尊重、身体的拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反して入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合 ※入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、上記ア～カまでの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができる ・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者または構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当するとき ・自らの役員（業務を執行する社員、取締役、またはこれらに準ずつ者を言う。）または身元引受人等が反社会的勢力に該当するとき ・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結したとき ・自らまたは第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、および偽計または威力を用いて相手方の行為または業務を妨害し、信用を毀損する行為を行ったとき ・契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ④入居者が退去予定日の1ヶ月前に契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：管理運営規程で、一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)がそれを超えた介護が必要と判定した場合は、事業者が指定する医師の意見を踏まえ、本人の意思を確認し、必要に応じて身元引受人の意見を聞いた上で、一時介護室にて介護させていただきます。月額利用料は変わりません。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一時介護室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、事業者の指定する医師の意見と介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)の判定に基づいて、ご本人の同意を得て、身元引受人の意見を聞いた上で、原則として介護居室に移り住んでいただきます。移り住みにあたっては新たな入居一時金の費用負担はなく、月額管理費の変更もありません。

  料金：追加の費用なし