【一般居室】返還金＝入居一時金×85％÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 【介護居室】返還金＝(入居一時金―750,000円)÷(償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数)

次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。 一 入居者が死亡したとき （入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき） 二 事業者が第２９条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき 【入居契約書 第２９条（事業者からの契約解除）】 １ 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 ① 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により 入居したとき。 ② 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばし ば延滞するとき。 ③ 第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した とき。 ④ 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及 ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを 防止することができないとき。 ２ 前項の規定に基づく解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 ① 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく ② 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の 機会を設ける ③ 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無に ついて確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人 等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保につ いて協力する ３ 本条第１項第④号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号の手続きを行います。 ① 医師の意見を聴く ② 一定の観察期間をおく 三 入居者が第３０条（入居者からの解約）に基づき解約をおこ なったとき 【入居契約書 第３０条（入居者からの解約）】 １ 入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することできます。解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に提出するものとします。 ２ 入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 ※１．入居者が入居日の翌日から３月以内に解約した場合又は死亡した場合は、本契約第３４条の規定にかかわらず、居室明け渡し日までの対価として日割り計算を行い、（入居一時金－（想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額））÷償却月数÷３０×入居日から契約終了日までの日数）及び日割り計算に基づく月額利用料等を除き入居一時金を返還いたします。 ※２．一室２人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が入居日の翌日から３月以内に解約した場合又は死亡した場合は、２人目に関わる入居一時金を対象として※１の規定を適用します。 ※３．原状回復については、８頁と同様です。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：（一時利用）退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合 ①ケア棟「入居者検討委員会」（構成：医師、館長、介護支援専門員他）で一時利用を判定する。 ②「介護居室」「静養室」の概要、介護サービスの内容、費用等について説明し本人又は身元引受人等の意見を聴く。 ③本人又は身元引受人等の同意を得る。介護給付の自己負担分と、個別的な選択による個別的な介護サービスを希望された場合は別途費用が必要。又おむつ等消耗品費も別途必要。

  料金：追加の費用あり
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：長期にわたり日常的に24時間の介護が必要になった場合は、下記の手順をふまえ「一般居室」から「介護居室」へ住み替えて戴く場合があります ①ケア棟「入居者検討委員会」（構成：医師、館長、介護支援専門員他）で一時利用を判定する。 ②「介護居室」の概要、介護サービスの内容、費用等について説明し本人又は身元引受人等の意見を聴く。 ③本人又は身元引受人等の同意を得る。介護給付の自己負担分と、個別的な選択による個別的な介護サービスを希望された場合は別途費用が必要。又おむつ等消耗品費も別途必要。

  料金：追加の費用なし