【入居後3月以内の契約終了の場合】 返還金=入居一時金-(入居一時金-初期償却額)÷想定居住月数÷30×(入居日から契約終了日までの日数) ※初期償却費用については無利息で全額返還する。 ※月額利用料については日割計算で受領します。 【入居後3月を超えた契約終了の場合】 ・償却期間内の場合 返還金=(入居一時金-初期償却額)×(契約終了日から想定居住期間満了日までの日数)÷(入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数) (追加入居一時金の場合) 返還金 =（追加入居一時金 - 追加入居一時金 × 20%）×（契約終了日から想定居住期間満了日までの日数）÷（入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数） ※償却期間内に契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。また、返還にあたり、居室の原状回復のための実費、荷物の処分費及び入居者の事業者に対する支払債務等がある場合には、これらを差し引くことがあります。 ・償却期間を超える場合 返還金はありません。終身プランの場合は家賃相当額の追加徴収も行いません。混合プランについては月々の家賃相当額の支払いが継続します。

①入居者が死亡したとき。入居者が1室に2人入居の場合は両者とも死亡したとき。 ②事業者からの契約解除に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。 以下の場合には、事業者は180日の予告期間（介護予防特定施設入居者生活介護契約又は特定施設入居者生活介護契約の場合 で法定代理受領サービスを希望している場合は180日、それ以外は90日の予告期間）をおき、契約を解除することがあります。 ・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 ・管理費その他の費用の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。また支払いがしばしば遅延する等の事情により、入 居者と当社との信頼関係が著しく害されたと当社が認めるとき。 ・禁止又は制限される行為の規定に違反したとき。 ・入居者の行動が他の入居者又は従業者の生命及び健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法及び 接遇方法ではこれを防止することができないとき。 ③入居者からの解約に基づき解約を行ったとき。 入居者が契約を解約しようとする場合には、30日前（介護予防特定施設入居者生活介護又は特定施設入居者生活介護契約の 解約は7日前まで）に、会社に対し書面にて解約の申し出が必要です。 ④入居者がハウスで対応困難な医療行為が必要になったとき ⑤事業者は入居者及び身元引受人等が次の事項に該当する場合、予告期間等を催告することなく、契約を解除します。 ・契約締結後に入居者及び身元引受人等が反社会的勢力である事実が判明、もしくは該当したとき。 ・目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したとき。 ・著しく粗暴若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を与えたとき。 ・目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせたとき。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時的に、24時間の頻繁な介護等が必要となった場合は、事業者の指定する医師及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、入居者の意思を確認し、一時介護室で介護します。一時介護室での介護は1ヶ月を目安とし、特別な手続き等は必要ありません。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：3ヶ月の観察期間の後、要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合には、事業者の指定する医師及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、入居者の意思を確認し、同意の上、住みかえとして一般居室から介護居室へ居室の利用権を移していただく場合があります。この場合には、付属契約書（住みかえ）を締結いただき、管理費は介護居室管理費をお支払いいただきます。一般居室に二人入居され、追加入居一時金免除の場合で、どちらか一方が介護居室へ移った場合は、介護居室利用料60,000円/月(非課税)を別途お支払いいただくことで利用権を取得いただけます。この場合の管理費は一般居室の管理費お一人分の他、介護居室管理費お一人分をお支払いいただきます。

  料金：追加の費用あり