・入居後3か月以内の契約終了：入居日から三月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの前払い金を全額返金する。ただし、利用期間に係る利用料を下記の算定方式に基づき受領する。（前払い金350万円の場合）返還金＝3500000円ー（（35000円）÷（30日）×（入居の日から起算して契約が解除等された日までの日数））※月払い利用料については日割り計算を行う。 ※必要な原状回復費用があれば受領する。・入居後3か月を超えた契約終了：（前払い金350万円の場合）返還金＝（（3500000円ー980000円）÷（想定居住期間の日数））×（想定居住期間の日数ー入居期間の日数）想定居住期間は6年間の実日数とします。（うるう年に1日加算します）

（事業者からの契約解除）第30条乙は、甲が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。１、入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時。２、月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、2か月分以上滞納、又はしばしば遅延するとき。３、第3条第4項の規定に違反した時（転貸、居室の交換）４、第21条の規定に違反した時（禁止または制限される行為）５、甲の疾患等に基づく行為が、他の入居者又は従業員の生命、身体に危害を及ぼし、又はその恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止できないとき。②前項の第一号から第五号に基づく契約の解除の場合は、乙は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。１、契約解除のつうこくについて90日の予告期間を置く。２、前号の通告に先立ち、甲及び身元引受人等へ弁明の機会を設ける。３、介助通告に伴う予告期間中に、甲の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には甲や身元引受人等、その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。③本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、乙は書面にて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。1、医師の意見を聞く。2、一定の観察期間を置く。④乙は、甲及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めにかかわらず、1週間以上の猶予をもって改善を希望する旨の申し入れを行い、それにもかかわらず改善の見込みがなく、結果として甲に対して適切な介護サービスを提供することが困難であると乙が認めるときは、その理由を記載した文書で通知することにより、本契約を解除することができます。1、第47条の各号の確約に反する事実が判明した時。2、本契約締結後に反社会勢力に該当した時。3、第21条第1項第六号から第八号までの各号に掲げる行為が認められた時。4、甲、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員もしくは他の利用者その他関係者に対して恋にハラスメントや暴言等の法令違反その他著しく常識を逸脱する行為が認められた時。5、甲、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員、もしくは他の利用者その他関係者の生命、身体、財産、もしくは信用を傷つける恐れがあり、かつ乙が通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止できないと判断した時。6、甲、身元引受人、又はその家族等が、甲の施設利用に関する乙の助言や相談の申し入れ等を正当な理由もなく拒否し、あるいはまったく対応しない等、乙の施設運営を著しく阻害する行為が認められた時。（入居者からの解約）第31条甲は、乙に対して、少なくとも退去日を含む30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解約の申し入れは乙の定める解約届を乙に提出するものとします。2、甲が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、乙が甲の退去の事実を知った翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。3、甲は、乙又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前2項の規定にかかわらず、催告することなく、本契約を解約することができます。1、第47条各号の確約に反する事実が判明した時。2、本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当した時。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：ご契約いただいた居室が兼介護居室

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：ご契約いただいた居室が兼介護居室

  料金：追加の費用なし