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この住まいについて
ツクイ・サンシャイン足立は、東京都足立区にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。最寄りの谷塚駅からは約1.7kmです。開設は2020年10月、定員は54名です。
一時金なしで入る場合の月額は31.9万円からで、前払金1,080万円のプランでは月額21.1万円です（介護保険の自己負担分などは別）。夜間でいちばん手薄な時間帯は、介護職員2名の体制です。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社ツクイです。
入居できるのは要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は88歳です。
暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書の料金表。払い方ごとに、月額がいちばん安いプランを載せています。前払金は入居するときの年齢や居室で変わります。
月額の内訳
プラン：月払金プラン Aタイプ
- 家賃108,000円34%
- 管理費121,000円38%
- 食費35,640円11%
- 介護費用54,000円17%
光熱水費は、ほかの費目に含まれます。
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
記載なし
料金プラン
| プラン | 前払金 | 月額 | 内訳（家賃・管理費・食費・介護費用） |
|---|---|---|---|
| 月払金プラン Aタイプ月払い | — | 31.9万円 | 家賃 10.8万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 月払金プラン Bタイプ月払い | — | 32.9万円 | 家賃 11.8万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金270万プラン Aタイプ一部前払い | 270万円 | 29.2万円 | 家賃 8.1万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金270万プラン Bタイプ一部前払い | 270万円 | 30.2万円 | 家賃 9.1万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金540万プラン Aタイプ一部前払い | 540万円 | 26.5万円 | 家賃 5.4万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金540万プラン Bタイプ一部前払い | 540万円 | 27.5万円 | 家賃 6.4万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金810万プラン Aタイプ一部前払い | 810万円 | 23.8万円 | 家賃 2.7万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金810万プラン Bタイプ一部前払い | 810万円 | 24.8万円 | 家賃 3.7万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
ほかのプラン（2件）開く ▾閉じる ▴
| プラン | 前払金 | 月額 | 内訳（家賃・管理費・食費・介護費用） |
|---|---|---|---|
| 前払金1080万プラン Aタイプ全額前払い | 1,080万円 | 21.1万円 | 家賃 含む／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
| 前払金1080万プラン Bタイプ一部前払い | 1,080万円 | 22.1万円 | 家賃 1万円／管理費 12.1万円／食費 3.6万円／介護費用 5.4万円 |
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。料金表に書かれたプランをそのまま載せています。
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
入居者の家賃等に充当前払金方式を選択し、入居日から三月以降に契約が終了した時で、入居日から居室明渡しまでの期間が想定居住期間※内の場合、前払金は、次の算式による返還金を、甲または甲の返還金受取人に対し返還します。ただし、月額利用料は日割りで請求いたします。※２想定居住期間（償却期間）は、入居日の翌日から起算して72か月後の応当日の前日とします。【想定居住期間内の返還金算式】（（「前払金の額」－「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えてツクイが受領する額」）÷（「想定居住期間の日数※３」））×（「想定居住期間の日数」－「入居期間の日数」）※３想定居住期間は6年間の実日数とします。（うるう年毎に1日加算します）期間：３か月起算日：入居した日
入居から3か月以内に契約が終わったとき開く ▾閉じる ▴
日数」－「入居期間の日数」）※３想定居住期間は6年間の実日数とします。（うるう年毎に1日加算します）期間：３か月起算日：入居した日無利息返金「前払金の額」－「1日当たりの利用料」×「入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡より終了した日までの日数」※「1日当たりの利用料」とは、前払金の算定根拠となった家賃額を30日として割り返した額（1円未満切り捨て）
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
支払い家賃と空家引当率より算出。建物修繕費用および建物管理保全費用を含み算出前払い金として、家賃相当額の全額又は一部を受領し、それぞれ残額を月払いで受領
管理費開く ▾閉じる ▴
事務管理部門の人件費及び事務費栄養士その他フード部門の人件費、厨房管理費及び備品
介護費用（上乗せ）開く ▾閉じる ▴
自立の生活サポート費（2,200円/日）（うち消費税200円）※介護保険サービスの自己負担額は含まない。朝食302円・昼食421円・夕食410円間食54円１日当たり1,188円×30日で積算厨房管理運営費円など（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）
食費開く ▾閉じる ▴
食事を召し上がるかどうかは前々日までに職員に申し出てください。申し出がない場合は料金が発生致します。行事食のキャンセルは、当日を含めず3日前までに職員に申し出てください。申し出がない場合は追加料金の全額を請求いたします。
光熱水費開く ▾閉じる ▴
共益費に含まれる１日当たり円利用料の算出方法
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
月額単価（108,000円）×想定居住期間（72月）想定居住期間を超えて入居が継続した場合に備えてツクイが受領する額により算出（月額単価の説明）目的施設（居室及び共有施設）を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品には該当しません。（想定居住期間の説明）想定居住期間は、ツクイの有料老人ホームの入居者の母集団の居住継続率が概ね50％になる期間として設定し、6年（72か月）です。想定居住期間を超えて入居が継続した場合に備えてツクイが受領する額（不返還部分）は当該居住継続率に基づき具体的に算出された額で、前払金の総額に占める割合は28％です。三月を経過した後は、いかなる場合も返還されせん。想定居住期間終了後の追加金は発生いたしません。
個別に選ぶサービス開く ▾閉じる ▴
一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）
料金の改定開く ▾閉じる ▴
諸般の経済状況等を勘案し、運営懇談会にはかり改定いたします。
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
記載なし
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、47%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（7件）開く ▾閉じる ▴
- 「感染症(MRSA、結核、疥癬など)に感染している方、IVH、夜間痰吸引が必要な様態の方など医療行為が常時必要な場合については、原則入居できません。」重要事項説明書「入居の条件」・重要事項説明書「施設で対応できる医療的ケアの内容」
- 「(ただし痰吸引・インスリンは夜間看護不在のため、時間により不可)IVHは要相談」重要事項説明書「入居の条件」・重要事項説明書「施設で対応できる医療的ケアの内容」
- 「医師の指示のもと、施設の看護師の管理のもと、在宅酸素・痰吸引・尿バルーン・人口肛門・胃ろう・鼻腔栄養・インスリン等受入可能。」重要事項説明書「施設で対応できる医療的ケアの内容」
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
- 「精神疾患のある方、感染症に感染している方等は要相談となります。」重要事項説明書「入居の条件」
- 「若年性認知症の方の受け入れ（「若年性認知症入居者受入加算」）を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出・重要事項説明書「入居の条件」
- 「認知症：共同生活の秩序を著しく乱すおそれがあり、通常の介護方法等ではこれを防止することができないと考えられる場合は要相談となります。」介護報酬の加算・登録の届出・重要事項説明書「入居の条件」
施設が書いた医療的ケアの内容
医師の指示のもと、施設の看護師の管理のもと、在宅酸素・痰吸引・尿バルーン・人口肛門・胃ろう・鼻腔栄養・インスリン等受入可能。（ただし痰吸引・インスリンは夜間看護不在のため、時間により不可）IVHは要相談
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
協力医療機関
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
体験入居
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
入院したとき
一部又は全部を行ないます。月額利用料のうち食費を除いた金額を支払うものとし、その居室の保全、連絡方法等について、協議します。
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の1.20倍にあたります。
職種ごとの人数
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
- 日中の介護職員
- 22人
- 夜間（19:30〜6:00／11時間）
- 介護2人 看護なし
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
資格
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。施設長の資格：介護支援専門員 介護福祉士
職員の経験年数・勤続年数
この施設での勤続年数
- 1年未満2人9%
- 1〜3年5人23%
- 3〜5年3人14%
- 5〜10年7人32%
- 10年以上5人23%
- 1年未満2人50%
- 10年以上2人50%
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
記載なし
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要支援11人2%
- 要介護16人12%
- 要介護211人21%
- 要介護313人25%
- 要介護412人23%
- 要介護59人17%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満8人15%
- 6か月〜1年3人6%
- 1〜5年23人44%
- 5〜10年14人27%
- 10〜15年2人4%
- 15年以上2人4%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで9人64%
- 医療機関へ2人14%
- ほかの施設・住まいへ3人21%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 居室（2階）定員1人 | 18.56〜20.24㎡ | 27 | あり | なし |
| 居室（3階）定員1人 | 18.56〜20.24㎡ | 27 | あり | なし |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
談話コーナー兼機能訓練室ロビー等
建物
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
入居者が入居契約書第30条の項目のいずれかに該当することとなった時は、入居契約の解除を行ないます。この場合、契約解除の通知の90日以上前に入居者または入居者の身元引受人などに対して催告を行なうものとします。入居契約書第30条を参照
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- なし一時介護室へ移る
- ありほかの居室へ移る判断・手続き：判断基準：①施設が入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断した場合②入居者または入居者の身元引受人の申し出があり、施設が居室の変更を承諾した場合手続：①施設の指定する医師の意見を聞く。②入居者の同意を得る。③入居者の身元引受人等の同意を得る。④緊急止むを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける。判断基準の②の場合、入居者に現居室の補修費用をお支払い頂き、居室料は日割り精算します。原則居室の移動はありません。やむを得ず変更する場合があっても利用料料金：金の変更はありません。前払金：なし部屋の違い：トイレの向き若干の変更あり。
- なし提携ホームへ移る
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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- 東京都 有料老人ホーム重要事項説明書（2025年7月1日時点）原本を開く
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム
