返還金＝（想定居住期間分の家賃の返還金+備えて受領する額の返還金）前払金は無利息とします。前払金の内、想定居住期間分の家賃の返還金算出方法は、＝想定居住期間分の家賃－（想定居住期間分の家賃÷想定居住期ｄ1×入居月数）但し、想定居住期間を過ぎた場合、返還金は発生しません。前払金の内、備えて受領する額の返還金算出方法は、＝備えて受領する額－（備えて受領する額÷備えて受領する額（月数）ｄ2×入居月数）但し、備えて受領する額（月数）を過ぎた場合、返還金は発生しません。各期間の起算日が属する月及び契約終了日が属する月は各々日割り計算をした額とします。注）上記の計算式には、起算日が属する月及び契約終了日が属する月が含まれて表示されています。期間：３か月起算日：入居した日入居した日から３ヶ月以内において、入居者の解約の申し出がなされた場合若しくは入居契約書第２８条第一号の死亡された場合は、入居契約書第３４条の規程にかかわらず、居室明け渡し日までの入居契約書第２条に定める目的施設の利用の対価として、入居契約書表題部（6）に定める１日あたりの金額（滞在費といいます）と、入居契約書第３１条に定める通

3ヶ月の短期解約の場合は、全額返還いたします。敷金は、月払い方式による契約のみ支払の必要な費用です。前払金方式による契約の場合支払の必要はありません。月額利用料のうち、家賃の6ヵ月相当の費用です。入居契約書第24条（月払いの利用料）及び第25条（その他の費用）なありどに規定する、利用料等につきその支払いの責務不履行があった場合に備えてお預かりする補償金です。契約締結と同時に事業者が指定する金融機関の口座に直ちに振り込んでいただきます。この敷金は、契約終了時に滞納等による支払いの引き当てがない場合返金いたします。個室Ａ1,341,600円※退去時に滞納家賃及び居室の原状回復費用を除き全額返還する。個室Ｂ1,551,600円※退去時に滞納家賃及び居室の原状回復費用を除き全額返還する。個室Ｃ1,695,600円※退去時に滞納家賃及び居室の原状回復費用を除き全額返還する。特別室Ａ2,913,600円※退去時に滞納家賃及び居室の原状回復費用を除き全額返還する。特別室Ｂ3,261,600円※退去時に滞納家賃及び居室の原状回復費用を除き全額返還する。（内訳）前払金月額利用料家賃管理費介護費用食費光熱水費個室Ａ0円387,200円223,60086,80066,9009,900個室Ｂ0円444,200円258,600108,80066,9009,900個室Ｃ0円479,200円282,600119,80066,9009,9000円690,900円485,600123,00066,90015,4000円770,900円543,600145,00066,90015,400個室Ａ1,812,000円236,200円72,60086,80066,9009,900個室Ｂ2,232,000円258,200円72,600108,80066,9009,900個室Ｃ2,520,000円269,200円72,600119,80066,9009,900特別室Ａ4,200,000円340,900円135,600123,00066,90015,400特別室Ｂ4,896,000円362,900円135,600145,00066,90015,400個室Ａ12,684,000円236,200円72,60086,80066,9009,900個室Ｂ15,624,000円258,200円72,600108,80066,9009,900個室Ｃ17,640,000円269,200円72,600119,80066,9009,900特別室Ａ29,400,000円340,900円135,600123,00066,90015,400特別室Ｂ34,272,000円362,900円135,600145,00066,90015,400個室Ａ8,154,000円236,200円72,60086,80066,9009,900個室Ｂ10,044,000円258,200円72,600108,80066,9009,900個室Ｃ11,340,000円269,200円72,600119,80066,9009,900特別室Ａ18,900,000円340,900円135,600123,00066,90015,400特別室Ｂ22,032,000円362,900円135,600145,00066,90015,400より算出前払金対象居住月数家賃A家賃Aの内訳前払金Eプラン別D=d1+d2前払金の算出備えて受領想定居住A=B+C家賃B家賃Cする月数E=B×D期間ｄ1ｄ2前払金年払い方式223,600151,00072,60012ヵ月0ヵ月1,812,000個室Ａ前払金年払い方式258,600186,00072,60012ヵ月0ヵ月2,232,000個室Ｂ前払金年払い方式282,600210,00072,60012ヵ月0ヵ月2,520,000個室Ｃ前払金年払い方式485,600350,000135,60012ヵ月0ヵ月4,200,000特別室Ａ前払金年払い方式543,600408,000135,60012ヵ月0ヵ月4,896,000特別室Ｂ前払金一時払方式223,600151,00072,60072ヵ月12ヵ月12,684,000①個室Ａ前払金一時払方式258,600186,00072,60072ヵ月12ヵ月15,624,000①個室Ｂ前払金一時払方式282,600210,00072,60072ヵ月12ヵ月17,640,000①個室Ｃ前払金一時払方式485,600350,000135,60072ヵ月12ヵ月29,400,000①特別室Ａ前払金一時払方式543,600408,000135,60072ヵ月12ヵ月34,272,000①特別室Ｂ前払金一時払方式223,600151,00072,60042ヵ月12ヵ月8,154,000②個室Ａ前払金一時払方式258,600186,00072,60042ヵ月12ヵ月10,044,000②個室Ｂ前払金一時払方式282,600210,00072,60042ヵ月12ヵ月11,340,000②個室Ｃ前払金一時払方式485,600350,000135,60042ヵ月12ヵ月18,900,000②特別室Ａ前払金一時払方式543,600408,000135,60042ヵ月12ヵ月22,032,000②特別室Ｂと言います。）より構成していま①入居時65歳以上は、想定居住期間ｄ1は72ヵ月分です。②入居時90歳以上は、想定居住期間ｄ1は42ヵ月分です。①入居時65歳以上は、備えて受領する額（月数）ｄ2は12ヵ月分です。②入居時90歳以上は、備えて受領する額（月数）ｄ2は12ヵ月分です。※介護保険サービスの自己負担額は含まない。520円・昼食860円・夕食850円間食0円2,230円×30日で積算0円など利用料の16,500円生涯入居契約での1泊当たりの費用より算出算出方法敷金・前払金は、契約と同時に事業者が指定する金融機関の口座にお振込み頂きます。入居日を償却の開始日とします。なし位置づけ返還金＝（想定居住期間分の家賃の返還金+備えて受領する額の返還金）前払金は無利息とします。前払金の内、想定居住期間分の家賃の返還金算出方法は、＝想定居住期間分の家賃－（想定居住期間分の家賃÷想定居住期ｄ1×入居月数）但し、想定居住期間を過ぎた場合、返還金は発生しません。前払金の内、備えて受領する額の返還金算出方法は、＝備えて受領する額－（備えて受領する額÷備えて受領する額（月数）ｄ2×入居月数）但し、備えて受領する額（月数）を過ぎた場合、返還金は発生しません。各期間の起算日が属する月及び契約終了日が属する月は各々日割り計算をした額とします。注）上記の計算式には、起算日が属する月及び契約終了日が属する月が含まれて表示されています。期間：３か月起算日：入居した日入居した日から３ヶ月以内において、入居者の解約の申し出がなされた場合若しくは入居契約書第２８条第一号の死亡された場合は、入居契約書第３４条の規程にかかわらず、居室明け渡し日までの入居契約書第２条に定める目的施設の利用の対価として、入居契約書表題部（6）に定める１日あたりの金額（滞在費といいます）と、入居契約書第３１条に定める通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を原状回復するための費用を事業者に支払うことで契約を終了できるものとします。事業者は、居室の明け渡しを受けた後９０日以内に、受領済みの前払金全額から滞在費及び原状回復に要する費用を差し引いた額を無利息で入居者に返還することとします。ただし、月払い方式による入居契約の場合は、短期解約には該当しません。計算式滞在費＝想定居住期間分の家賃÷想定居住期ｄ1÷３０日より算出します。（注）100円未満は切り捨て契約別滞在費（1日当たり）前払金分個室Ａ¥5,000前払金方式個室Ｂ¥6,200個室Ｃ¥7,000特別室Ａ¥11,600特別室Ｂ¥13,600

員、介護職員、計画作成担当者、生活相談員等で、充分協議を行い身元保証人等と面談にて「説明書」をもって身体拘束の理由・方法・期間（最長１ヶ月）の説明を行い、承諾を得ます。日々の記録をとり、拘束排除への検討会を毎週開催します。結果を身元保証人に書面をもって報告いたします。以下の場合、３ヶ月以上の予告期間をおいて、契約を解除することがあります。・入居契約書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由無く２ヶ月以上滞納したとき・入居契約書第２０条の規定に違反したとき・行動が他の入居者または、従業員の生命に害を及ぼし、かつ有料老人ホームにおける通常の介護、処遇方法ではこれを防止することができないとき詳細は、入居契約書第29条（事業者からの契約解除）に記載しています。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時的に重度介護等が必要になった場合には、医師の意見を踏まえ、本人の意思を確認し、身元保証人の意見を聞いた上で一時介護室で介護します。状態が改善されれば自室に戻り生活していただきます。書類上の手続きはありません。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：居室面積が変更となる場合があります。
• なしほかの居室へ移る
• なし提携ホームへ移る