償却期間満了前に契約が終了した場合、次の算式により返還金が発生いたします。 返還金＝（前払金の70％）÷（償却期間）×（償却期間－経過月数）*前払金の30％は入居後3ヶ月を経過すると返還されません。*居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。*入居・退去月については1ヶ月を30日として日割計算し、算出した日額は小数点以下を切り捨ていたします。

第32条（契約の終了） 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。 一 入居者が死亡したとき 二 事業者が第33条に基づき契約の解除を通知し、予告期間が満了したとき 三 入居者が第34条に基づき解約を行ったとき 第33条（事業者からの契約解除） 事業者は入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2甲及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書等に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、3ヶ月遅滞するとき 三 第3条第4項の規定に違反したとき 四 第20条の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者及びその関係者又は従業員の心身に危害を及ぼし、又は、危害を受ける切迫した恐れがあり、かつ有料法人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法では、これを防止することができないとき 2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に揚げる手続きを行います。 一 契約解除の通告について3ヶ月の予告期間をおく 二 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人に弁明の機会を設ける 三 解除告知に伴う予告期間中に、入居者の転居先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 3 本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に揚げる手続きを行います 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく 4 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。 一 第52条の各号の解約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当した時 三 第20条第1項第六号から第八号までの各号に揚げる行為を行ったとき 第34条（入居者からの契約解除） 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める届出書を事業者に提出するものとします。 2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 3 入居者は事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前2項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。 一 第52条の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室がないため該当なし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：適切な介護サービス提供のため、医師の意見を聴き、入居者・契約者及び連帯保証人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。

  料金：追加の費用なし