入居者の家賃等に充当初期償却後の前払金（前払金－初期償却額）から次の計算式で算出された償却金額を控除した金額とします。【計算式】初期償却後の前払金×入居開始日翌日から契約終了日までの日数償却期間日数（１）償却期間月数は次のとおりです。65歳～69歳→216ヶ月（18年）70歳～75歳→168ヶ月（14年）76歳～78歳→132ヶ月（11年）79歳～81歳→108ヶ月（9年）82歳～84歳→96ヶ月（8年）85歳以上→84ヶ月（7年）（２）２人入居の場合の加算前払金（一律14,000,000円）についても同様に計算いたしますが、償却期間月数は、入居年齢にかかわりなく84ヶ月（7年）です。（３）償却期間終了後は返還金がなくなります。期間：３か月起算日：入居した日入居開始日の翌日から３ヶ月以内に退去の場合は前払金を無利子にして全額返還します。但し入居期間中の次の費用を会社に支払うものとします。（１）家賃相当額（利用日額に利用日数を乗じた額）利用日額は次の計算式で計算します。

ます。但し入居期間中の次の費用を会社に支払うものとします。（１）家賃相当額（利用日額に利用日数を乗じた額）利用日額は次の計算式で計算します。前払金－初期償却額利用日額＝償却期間日数（２）２人入居の場合の加算前払金（一律14,000,000円）についても同様に計算いたします。（３）管理費、介護費用、食費、医療費、水光熱費等、その他の費用の実費、居室の原状回復（入居者の故意・過失による場合）に関する費用は入居者が負担します。

次の場合、会社は９０日以上の予告期間をおいて契約を解除することがあります。（１）入居申込書に虚偽の事実を記載し、その他不正な方法で入居したとき（２）管理費、食費等を３か月以上延滞したとき（３）建物、付帯設備、その他本施設を故意または重大な過失により汚損破損、または減失したとき（４）他の入居者又は従業員の身体に危害を及ぼし、または、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき（５）入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、従業員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき（６）暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき、または、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったとき（７）管理運営規程に規程された「禁止行為」に関し、会社から是正または中止を求められたにも拘らず、善処することなくこれを継続したとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時的に常時の見守りが必要となった場合や、病院から退院し日常生活に慣れるまでの一定期間、会社が指定する医師の意見を聞き、入居者の意思を確認するとともに、身元引受人の意見を聴いた上で、一時介護室（個室または多床室）で介護を行います。

  料金：なし・一般居室の利用権は継続します。・一時介護室の利用料

  前払金：個室・・・１日につき1,100円多床室・・費用負担なし・その他の利用料金に変更はありません。個室：便所、洗面所、収納設備、電動ベッド、冷蔵庫については一時介護室（個室）のものを使用

  部屋の違い：浴室については介護館共用浴室を使用多床室：便所、浴室、冷蔵庫については介護館共用部を使用洗面所、収納設備、電動ベッドについては一時介護室（多床室）のものを使用
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：原則として要介護度３以上で常時見守りが必要となった場合は、一定の観察期間の状態をもとに、施設長、介護責任者、看護責任者、会社の指定する医師等で構成する会議の判断を踏まえ、入居者、身元引受人の同意を得た上で介護居室へ転居し、転居後の介護居室で介護を行います。

  料金：管理費減額（133,100円/月→100,100円/月）介護居室へ転居された場合、一般居室の利用権を介護居室の利用権に変更

  前払金：し、前払金に償却残額がある場合には差額を返金いたします。便所、洗面所、収納設備、電動ベッド、冷蔵庫については介護居室のものを

  部屋の違い：使用浴室については介護館共用浴室を使用
• なし提携ホームへ移る