（想定居住期間の説明）想定居住期間、並びに想定居住期間を超えて契約が継続する比率については、厚生労働省の男女別・年齢別の簡易生命表並びに厚生労働省の平成24年3月16日付事務連絡に示される試算モデルを算定の根拠とし、当該施設における男女の入居比率を勘案して入居時年齢を５歳毎に区分した加重平均により算出しています。入居時年齢想定居住期間想定居住期間を超えて契約が継続する比率65～70歳21年（252ヶ月）10%71～75歳16年（192ヶ月）12%76～80歳12年（144ヶ月）14%81～85歳9年（108ヶ月）17%86歳以上5年（60ヶ月）20%②【介護保険給付対象外一時金（介護等一時金）】について介護等一時金は、要支援者及び要介護者に対して特定施設入居者生活介護等サービスを提供するに際し、平成12年3月30日付老企第52号により介護サービスの提供に携わる直接処遇職員[介護・看護職員]を介護保険法に基づく法定の職員配置基準（３：１）以上に手厚く配置する場合の、介護保険給付金では賄えない費用に充当することを内容とし、合理的な積算根拠に基づきます。（想定負担期間の説明）介護等一時金は、当該施設における要介護発生率及び要介護状態の継続期間の実績に基づき入居時の年齢に関わらず、想定負担期間を一律５年（60月）とし、要介護認定を受けて特定施設入居者生活介護等利用契約の締結に基づく介護等サービスの利用を開始した日の翌日を起算日とします。前払金方式により、想定居住期間及び想定居住期間を超えて契約が継続する全期間にわたる家賃を一括前払いするため、月払い家賃は発生しません。

管理費は、事務管理部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供の為の

人件費・事務費、共用施設等の維持管理費、備品・消耗品費を内容とします。前払金の中、介護等一時金［要介護者等に対する特定施設入居者生活介護等サービスの提供に際し、平成12年3月30日付老企第52号により介護・看護職員を法定配置基準（３：１）以上に手厚く配置（２：１）して提供するサービスで、介護保険給付金では賄えない人件費等に充当する内容で１人一律198万円］を入居時にお支払いただくため、上乗せ介護費用等の月額月額負担は必要ありません。※介護保険サービスの自己負担額は含まない。朝食559円・昼食949円・夕食1,139円間食0円１日当たり2,647円×30日で積算

喫食に基づく食費合計が18,630円未満の場合、厨房維持費厨房管理運営費18,630円として18,630円をご負担いただきます。（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）当施設は１日３食を提供する体制を整えた上、事前の喫食予約制を採っています。居室での

自炊や外出・外泊等、入居者の都合により事前予約した食事をキャンセルする場合には前日の午前中までに欠食届を提出いただきます。締切り後のキャンセルは料金の調整ができません。追加申込みについては可能な限り随時対応させていただきます。上下水道・電気料金は居室毎に公共料金をご負担いただきます。居室に専用電話回線を敷設した場合も戸別契約により通信事業者に直接お支払いただきます。入居を前提としない短期利用のみの利用は原則として11,000～承っておりません。利用料の１日当たり左記料金は入居を前提として体験入居を延長する場合22,550算出方法円の利用料であり、共用部の利用を伴う宿泊費、食費１日３食、消耗品費を含むサービス提供を含みます。

198万円（1人あたり）※「介護等一時金の算定根拠について」をご参照ください①【前払金】について月額単価（家賃123,294～344,975円）×想定居住期間（60～252月）により算出（月額単価の説明）家賃の算定に際しては、当該施設の開発に要した総事業費、即ち開発費、土地代、建設整備費用、電気・ガス・上給排水・空調等の設備費用、什器備品代の総費用に大規模修繕等修繕費、借入利息、固定資産税、火災保険料、管理事務費、物価等変動費を積算して㎡単価を算出し、居室専用面積当たりの家賃を算定しています。居住専用面積家賃居住専用面積家賃Ａタイプ25.74㎡123,294円Ｈタイプ40.67㎡194,809円Ｂタイプ27.27㎡130,623円40.04㎡191,791円Ｉタイプ28.80㎡137,952円50.08㎡239,739円Ｃタイプ35.67㎡170,859円44.72㎡214,208円Ｊタイプ31.37㎡150,262円77.02㎡344,975円Ｄタイプ31.57㎡151,220円46.95㎡224,890円ＫタイプＥタイプ32.59㎡156,106円47.15㎡225,848円Ｆタイプ31.61㎡151,411円Ｌタイプ50.77㎡243,188円Ｇタイプ40.36㎡193,324円Ｍタイプ54.54㎡261,246円

一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）

利用料の改定は、当施設が所在する地域自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等の物価変更費等を勘案し、運営懇談会の意見を聴いた上で実施します。