返還金＝前払い金÷償却期間日数×契約終了日の翌日から償却期間満了日までの日数（１円未満切り上げ）期間：３か月起算日：入居日入居者の入居後３月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡に

期間：３か月起算日：入居日入居者の入居後３月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により契約が終了する場合、老人福祉法施行規則に従い、短期解約特例に対応し、前払い金の全額を無利息で返還いたします。ただし、入居期間中の1日あたりの家賃相当額を「前払い金÷償却期間月数÷30」で算出し、滞在日数分を請求します。また、入居期間中の管理費（月額を30日で日割り計算）、食費（喫食数分）、消耗品費、個別サービス利用費の実費を請求いたします。

事業者は、入居者が次の各項のいずれかに該当し、かつ、そのことにより契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、入居契約書第２９条（事業者からの契約解除）第３項及び第４項に規定した条件の下に、９０日の予告期間をおいて本契約を解除することがあります。第1項一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき三入居契約書第３条（目的施設の終身利用契約）第４項の規定に違反したとき四入居契約書第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき五入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき第２項事業者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：原則として入居した居室にて介護を行いますが、より適切な介護等のため必要であるとホームが判断する場合に、事業者指定の医師の意見を聴くとともに、入居者本人又は身元引受人等の同意を得た上で、一定の観察期間を経たのち、居室を変更することがあります。

  料金：あり居室変更後、一定の観察期間を経たのち、長期にわたる居室の住み替えが必要となった場合、住み替え後の居室及び介護の内容、権利の変更、費用負担の増減等について入居者に説明し、入居者の同意を得ます。既預かり

  前払金：前払い金は、前居室の償却期間を継続し、その際差額が発生した場合は、返還もしくは追加徴収となります。当初前払い金の償却期間を超えている場合は、返還金はありません。

  部屋の違い：便所・浴室・洗面所の他、施設内の階層や居室の方位等について従前の居室とは変更となる場合があります。
• なし提携ホームへ移る