入居者の家賃等に充当○入居者が１人の場合であって前払金償却期間内（入居後３月が経過し、償却期間が経過するまでの間）に契約が終了した場合は、下記の計算に基づき無利子で返還する。期間終了後は返還金はなくなるが、追加前払金は不要。（契約解除条件については入居契約書第３０条を参照）返還金＝(前払金×償却部分の額の比率80%)÷（入居日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）○入居者が1室２人入居の場合であって、その一方が死亡又は退去した後、１人で２人室を使用される場合は、前払金の返還はありません。○入居者が２人室入居の場合であって、そのうちの１人が前払金償却期間内に死亡又は退去した後、他の１人が１人室に居室変更された場合は、居室転居の日から償却期間が経過するまでの期間の１人分の未償却残額を返還いたします。○居室の状況により原状回復工事が必要な場合は、その費用を事業者に支払うものとします。期間：３か月起算日：入居した日

前払金方式の契約においては、入居後３ヶ月以内に短期解約特例によありり解約した場合を除き、想定居住期間を超えて入居が継続する場合に備えて前払金の２０％を事業者が受領します。想定居住期間内に退去した場合、想定居住期間を超えて入居継続した位置づけ入居者の家賃等に充当○入居者が１人の場合であって前払金償却期間内（入居後３月が経過し、償却期間が経過するまでの間）に契約が終了した場合は、下記の計算に基づき無利子で返還する。期間終了後は返還金はなくなるが、追加前払金は不要。（契約解除条件については入居契約書第３０条を参照）返還金＝(前払金×償却部分の額の比率80%)÷（入居日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）○入居者が1室２人入居の場合であって、その一方が死亡又は退去した後、１人で２人室を使用される場合は、前払金の返還はありません。○入居者が２人室入居の場合であって、そのうちの１人が前払金償却期間内に死亡又は退去した後、他の１人が１人室に居室変更された場合は、居室転居の日から償却期間が経過するまでの期間の１人分の未償却残額を返還いたします。○居室の状況により原状回復工事が必要な場合は、その費用を事業者に支払うものとします。期間：３か月起算日：入居した日○老人福祉法施行規則に従って短期解約特例を定め、前払金償却起算日から３か月が経過するまでの間に契約が解除、または死亡により終了する場合に対応します。○目的施設の利用対価は、前払金の返還対象部分を１か月３０日として償却月数で割り返した金額を１日あたりの利用料とし、入居日から契約終了日までの日数を乗して算定します。１日あたりの単価=前払金の80%÷償却月数（想定居住期間月数）÷30日「月額利用料は別途日割りで精算します」○居室の状況により原状回復工事が必要な場合は、その費用を事業者に支払うものとします。○事業者は受領済みの前払金額（非返還部分を含む）から上記費用を差し引いた残高を、居室の明け渡しを受けた日から９０日以内に、無利子で返還いたします。※事業者からの契約解除は、入居契約第２９条２号に「契約解除の通告について９０日の予告期間をおく」と定めているため、短期契約解除特例には該当しません。

事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが著しく困難と認められる場合、９０日の予告期間をおき、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設けて解約することがあります。・入居申込書、契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。・月払い利用料、その他の支払いを正当な理由なく3カ月以上滞納したとき。・禁止または制限される行為の規定に違反したとき。・入居者の行動が、他の入居者または従業員の身体や生命に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、且つ、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法でこれを防止することができないとき。※詳細は入居契約書第２９条を参照。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：入居者に対してより適切な介護、医療サービスを提供するために必要と判断する場合には、入居契約に基づくサービス提供の場所を本ホーム内の別の居室に変更することがあります。

  料金：月額利用料金の変更はありません。

  前払金：居室の広さ及び方位により家賃相当額の調整をします。

  部屋の違い：便所・洗面所は居室タイプにより位置が異なる場合があります。
• なし提携ホームへ移る