居者の家賃等に充当入居者の想定居住期間内に、入居者の死亡又は入居本契約の解除もしくは解約により入居契約が終了する場合、入居者又は身元引受人に、次の算定式に基づき算出される額を前払金から返還します《返還金算定式》(※1)1ヶ月分の家賃等の額(※2)×(入居契約終了日以降、入居者の想定居住期間満了日までの期間)(※1)入居契約終了日又は入居者の想定居住期間満了日が属する月が1ヶ月に満たない場合には、1ヶ月を30日として日割計算した額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます(※2)１ヶ月分の家賃等の額は、想定居住期間内の家賃相当額を、入居者の想定居住期間(月数)で割り返した額です(小数点以下切捨)《算式》想定居住期間内の家賃相当額÷入居者の想定居住期間(月数)入居者の想定居住期間経過後も入居契約が継続する場合の返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません14期間：３か月起算日：入居した日入居後3ヶ月が経過するまでの間に、入居者の死亡又は入居契約の解除もしくは解約により入居契約が終了する場合、以下の算定式に基づき算定される額を前払金から返還します《返還金算定式》(※1)

前払家賃－(1日あたりの家賃等の額(※2)×入居日から起算して入居契約が終了した日までの日数)(※1)1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます(※2)1日あたりの家賃等の額は、1ヶ月を30日として次の算式により算出します《算式》1日あたりの家賃等の額＝1ヶ月分の家賃等の額÷30日＝想定居住期間内の家賃相当額÷入居者の想定居住期間(月数)÷30日それ以外の場合は契約終了日の翌日から

9①事業者は、入居者、身元引受人又は代理人が次のア．からク．のいずれかに該当し、かつ、そのことで入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に入居契約を解除することができます。ア.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したときイ.月払家賃(月払方式の場合)、管理費、サービス費その他費用の支払いを3回以上遅滞し又は3ヶ月以上滞納した場合ウ.本施設を故意又は重大な過失により、毀損・汚損又は滅失した場合エ.入居契約又は管理規程に違反し、事業者の催告にもかかわらず是正しない場合オ.入居者の身体的・精神的暴力、不当な言動等により、本施設の運営スタッフの人権や職域が侵害され、本施設の健全な運営に支障を来たすおそれがあると事業者が認める場合において、事業者の催告にもかかわらず是正されない場合カ.入居者の行動が、他の入居者に危害を及ぼすおそれがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法等ではこれを防止することができない場合キ.入居契約の規定により事業者が求めたにもかかわらず、新たに入居者の身元引受人をたてない場合ク.その他、上記ア．からキ．に準じる事由が発生した場合②事業者は、入居者、入居者の家族又は身元引受人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメント(身体的暴力、精神的暴力及びセクシュアルハラスメントなど。)により入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときは、入居契約を解除することができます。③上記①又は②の規定に基づき入居契約を解除する場合、事業者は次の各手続きを行います。ア.契約解除の通知について90日の予告期間をおきますイ.上記通知に先立ち、入居者、身元引受人及び成年後見人等に弁明の機会を設けますウ.予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元引受人及び成年後見人等その他関係者、関係機関と協議し、移転先の確保について協力します④上記①のオ.又はカ.に基づき入居契約を解除する場合には、事業者は、上記②に加えて次の各手続きを行います。ア.医師の意見を聴きますイ.一定の観察期間をおきます⑤上記①から④にかかわらず、事業者は入居者が次のア.からウ.のいずれかに該当するときは、入居者に対し通知することで入居契約を解除することができます。ア.入居に関する書類等における重大な不実記載等が入居日前に発見されたときイ.不正な手段で入居しようとしていることが入居日前に判明したときウ.正当な理由がなく、入居日までに前払金又は敷金が支払われなかったとき⑥事業者は、入居者が入居契約第43条の反社会的勢力の排除条項のいずれかに違反していると合理的に判断したときは、入居者に対し、何らの催告もなく、入居者・事業者間の全ての契約を解除することができます。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：（介護居室への転居を前提として一時的に一時介護室に移る場合）事業者が、入居者の心身の状況等を勘案し、より適切な介護サービスを提供するために必要と判断する場合には、事業者は、入居者及び身元引受人と、一般居室から介護居室への移り住みを前提とした一時的な介護居室又は一時介護室への転居について協議します。一時介護室への一時的転居に先立ち、事業者は、協力医療機関の医師の意見を聴くとともに、入居者の意思を確認し、身元引受人の意見を聴くものとします。一時的転居について、入居者、事業者及び身元引受人が同意した場合、入居者は一時介護室に一時的に転居します。事業者が、入居者の心身の状況等を勘案し、一般居室での生活が入居者にとって望ましいと判断する場合には、入居者、事業者及び身元引受人にて協議し、同意の上、入居者は一般居室に再転居することがあります。【室料】一時介護室の室料は3ヶ月まで（ただし、変更覚書を締結した場合は、当該変更覚書締結日まで）は無料です。当該無料期間を超える日から以下の金額をご負担いただきます。一時介護室：2,200円（うち本体価格2,000円,消費税200円）/日【一時介護・看護サービス利用料】介護保険未認定者（自立）：2,200円 （うち本体価格2,000円,消費税200円）/日

  料金：特定契約者：介護保険自己負担分【その他】空調機器の電気代：250円(うち本体価格228円,消費税22円）/日）おやつ代：1,020円/月（うち本体価格928円、消費税92円）※おやつ代については、特定契約者は介護保険対象外個別介護サービス費としてお支払い頂きます10

  前払金：なし

  部屋の違い：室内の設備は、介護居室仕様になります。部屋の広さも異なります。（一時介護室9.3㎡又は10.4㎡）
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：（介護居室への転居を前提として一時的に介護居室へ移る場合）（介護居室への一時的な転居）事業者が、入居者の心身の状況等を勘案し、より適切な介護サービスを提供するために必要と判断する場合には、事業者は、入居者及身元引受人と、一般居室から介護居室への移り住みを前提とした一時的な介護居室又は一時介護室への転居について協議します。介護居室への一時的転居に先立ち、事業者は、協力医療機関の医師の意見を聴くとともに、入居者の意思を確認し、身元引受人の意見を聴くものとします。一時的転居について、入居者、事業者及び身元引受人が同意した場合、入居者は介護居室に一時的に転居します。事業者が、入居者の心身の状況等を勘案し一般居室での生活が入居者にとって望ましいと判断する場合には、入居者、事業者及び身元引受人にて協議し、同意の上、入居者は一般居室に再転居することがあります。（介護居室への移り住み）1．原則として入居者が1ヶ月を超えて一時的な介護居室又は一時介護室への転居を継続している場合、事業者は入居契約第41条記載の判定委員会を開催します。判定委員会が、入居者は介護居室への移り住みが適切な健康・介護状態であると判断した場合、入居者、事業者及び身元引受人は同意の上、入居契約の変更覚書(以下「変更覚書」という)を締結し、入居者は介護居室へ移り住むものとします2．上記1.にかかわらず、緊急を要する場合には、入居者、事業者及び身元引受人は同意の上、変更覚書を締結し、入居者は、介護居室へ移り住むものとします。この場合、事業者は、入居者の介護居室への移り住み後に判定委員会を開催し、移り住み後の対応等についてについて協議するものとします。3．事業者は、入居者による介護居室への移り住みに先立ち、当該移り住みについて協力医療機関の医師の意見を聴くものとします。4．上記1．にかかわらず、入居者は入居者が意思能力を喪失した場合入居者が入居契約における入居者の責務を履行できない状態にある場合又は入居契約において入居者の判断を要する事項に対して、入居者が意思を明確に表明できない状態にある場合には、事業者及び身元引受人にて変更覚書を締結し、入居者はその定めに従い介護居室に移り住むことに予め（介護居室への転居を前提として一時的に介護居室へ移る場合）（介護居室への一時的な転居）【室料】介護居室の室料は3ヶ月まで（ただし変更覚書を締結した場合は、当該変更覚書締結日まで）は無料です。当該無料期間を超える日から以下の金額をご負担いただきます。介護居室：4,400円（うち本体価格4,000円、消費税400円）/日【一時介護・看護サービス利用料】介護保険未認定者（自立）：2,200円（うち本体価格2,000円、消費税200円）/日特定契約者：介護保険自己負担分【その他】

  料金：空調機器の電気代 250円（うち本体価格228円、消費税22円）/日）、おやつ代 1,020円（うち本体価格928円、消費税92円）/月）※ おやつ代については、特定契約者は介護保険対象外個別介護サービス費としてお支払い頂きます。※ おやつ代は、消費税10%込の金額（うち本体価格928円、消費税92円）で表示しております。ご入居者に提供する飲食料品（酒類等を除く）のうち一食あたり690円（税抜き）以下且つ一日の累計額が2,070円（税抜き）に達するまでのものは軽減税率の適用対象となるものがございます。詳細はスタッフまでお尋ねください。また、本施設を不在にした場合、不在日に係るおやつ代は、1ヶ月を30日として日割計算して得た1日あたりのおやつ代の額を減額し、後日精算します。

  前払金：別紙「前払家賃又は敷金の精算及び介護居室での家賃」をご参照ください

  部屋の違い：室内の設備は、介護居室仕様になります。部屋の広さも異なります（移り住み後の介護居室21.6㎡）提携ホーム等への転居 なし11