入居者の家賃等に充当前払金の償却期間（2,191日・約72か月）内に契約が終了した場合は、次の計算式に基づいて未償却分を無利息で返還いたします。（前払金－前払金×初期償却率）÷2,191日×契約終了日から償却期間満了日までの日数※上記の返還金額より、原状回復費用等支払債務を差し引いた上で返還致します。※前払金×初期償却率＝初期償却額（想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備え受領する額）※償却年月数を経過した場合には、返還金はありません。期間：３か月起算日：入居した日

期間：３か月起算日：入居した日利用開始から３か月以内に契約が終了した場合は、次の計算式に基づいて未償却分を無利息で返還いたします。返還金＝前払金－施設利用料×（入居日から契約終了日までの入居日数）※施設利用料＝（前払金－前払金×初期償却率）÷2,191日（日割り）※上記の返還金額より、原状回復費用等支払債務を差し引いた上で返還致します。

（入居契約書参照）事業者が解約した場合（90日の予告期間が必要)１事業者は、入居者及び身元引受人、その他の家族等に対し次の各号のいずれかに該当する場合は、改善を希望する旨の申し入れを行います。それにも拘わらず改善の見込みがなく、結果として入居者に対して適切な介護サービスを提供することが困難であると認めるとき、且つそのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することができます。一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、繰り返し遅滞するとき三第３条第４項の規定に違反したとき四第２０条の規定に違反したとき五入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき六入居者及び身元引受人、またはその家族等が、事業者や職員もしくはその他の入居者、関係者に対して故意にハラスメントや暴言等の法令違反その他著しく常識を逸脱する行為を行ったとき七入居者及び身元引受人、またはその家族等が、事業者や職員もしくはその他の入居者、関係者の生命、身体、財産、若しくは信用を傷つける恐れがあり、且つ事業者が通常の方法ではこれを防止できないと判断したとき八身元引受人またはその家族等が、入居者の利用に関する事業者の助言や相談の申し入れ等を理由なく拒否し、或いは全く反応しない等、事業者の運営を著しく阻害する行為が認められるとき九利用中に入居者の身体、精神および疾患等の状態変化により、事業者において対応可能な範囲を超える介護・医療等の行為が必要となったとき十入居者が医療機関に入院し、退院の見通しが得られた際に医療依存度の重度化等の理由により、事業者において対応可能な範囲を超える介護・医療等の行為が必要となったとき２前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。一契約解除の通告について90日の予告期間をおく二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。一第４６条の各号の確約に反する事実が判明したとき二本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：【事業者側による移動】事業者は、入居者の心身状況や介護状況の変化に応じて居室の住み替えを行う場合があります。①事業者の指定する医師又は主治医の意見を聴く②緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける③住み替え後の居室及び契約上の権利変動の有無、居室の専有面積の変更の有無及び費用負担の増減の有無、介護サービス等の変更内容等について、入居者、成年後見人及び身元引受人等に説明を行う④入居者又は成年後見人の同意を得る以上の手続きを経て住み替え前の居室の利用権に替え、住み替え後の居室の利用権を設定します。この場合、居室の設備・仕様の変更等による前払金の減額は行いません。【入居者側による移動】入居者又は身元引受人の希望による居室変更の場合、事業者は入居者及び身元引受人と協議の上、住み替え前の居室を退去精算の上、新たに住み替え後の居室の入居契約を締結します。

  料金：上記判断、手続きによる

  前払金：上記判断、手続きによる

  部屋の違い：なし
• なし提携ホームへ移る