*償却期間内に契約が終了した場合、下記算式に基づく前払賃料の残額を返還します。 〔返還金算式〕 前払賃料×（想定居住月数-現に経過した月数）/想定居住月数 *前払２名入居追加金の返還は下記の通りです。 〔返還金算式〕 前払２人入居追加金×（平均想定居住月数‐２人入居月数）/平均想定居住月数 ※専用居室の原状回復の費用、その他の負債を差し引かれることがあります。

〔事業者からの契約解除〕 事業者は、入居者または身元引受人が次のいずれかに該当し、かつそのことが入居契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に契約を解除することができる。 ・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した場合。 ・月額の利用料その他の支払いを３ヶ月以上遅延した場合。 ・入居契約の規定に違反し、事業者の催告にもかかわらず是正されない場合。 ・入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない場合。（一定の観察期間をおき、医師の意見を聴いた上） ・事業者の求めにもかかわらず、新たに入居者の身元引受人を立てない場合。 ・その他、上記準じる事由が発生した場合。 ※通告に先立ち、入居者、身元引受人（以下「入居者等」という）に弁明の機会を設け、契約解除の通告については９０日の予告期間をおく。予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者等、その他関係者と協議し、移転先の確保について協力する。 〔入居者からの契約解除〕 入居者、身元引受人は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解除の申し入れを行うことにより、解除することができる。解除の申し入れは事業者の定める届出書を提出するものとし 届出書を提出しないで退去した場合には、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解除されたものとみなす。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：（介護居室への転居を前提として一時的に介護居室へ移る場合） 一般居室での自主自立した生活が困難になり、一般居室で受けられる介護サービスの範囲を超えた介護が必要であると事業者が判断した場合、若しくは施設の管理・運営上支障が生じると事業者が判断した場合には、協力医療機関の医師の意見を聴き、本人若しくは身元引受人の意見を聞いた上で、入居者は介護居室への転居を前提として一時的に介護居室に転居する。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：（介護居室での一時的な介護が通算１ヶ月以上に及ぶか、若しくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合） 協力医療機関の医師の意見を聴いた上で、判定委員会が介護居室への転居が必要と判断した場合には、ご本人若しくは身元引受人の同意を得た上で、原則として介護居室に移り住んで頂く。この場合、新たに介護居室の貸室利用契約書を締結して頂く。 ※介護居室への転居にあたって、入居者に意思判断能力がないと事業者が判断した場合には、医師の意見を聴いた上で入居者及び身元引受人が行うべき介護居室への移り住み手続きを身元引受人のみが行うことが出来るものとし、その場合入居者は当該手続きに従い介護居室へ転居するものとする。

  料金：追加の費用なし