入居者の家賃等に充当【一時金方式】１１人入居の場合（１）本件契約終了時の丙の年齢が６５歳以上の場合入居一時金のうち想定居住期間（７年間）の家賃総額×(８４ヶ月－入居経過月数)÷８４ヶ月〔入居月及び退去月は１ヶ月を３０日として日割計算し、その余の月は月割計算する。〕（２）本件契約終了時の丙の年齢が６５歳未満の場合下記①と②の合計額①追加負担金×｛（丙の入居日が属する月から丙が６５歳に達する日が属する月までの月数）－入居経過月数｝÷（丙の入居日が属する月から丙が６５歳に達する日が属する月までの月数）〔入居月及び丙が６５歳に達する日が属する月は１ヶ月を３０日として日割計算し、その余の月は月割計算する。〕②入居一時金のうち想定居住期間（７年間）の家賃総額２２人入居の場合（１）本件契約終了時における追加入居者の年齢が６５歳以上の場合追加入居一時金のうち想定居住期間（７年間）の家賃総額×(８４ヶ月－入居経過月数)÷８４ヶ月〔入居月及び退去月は１ヶ月を３０日として日割計算し、その余の月は月割計算する。〕（２）本件契約終了時における追加入居者の年齢が６５歳未満の場合下記①と②の合計額①追加入居負担金×｛（追加入居者の入居日が属する月から追加入居者が６５歳に達する日が属する月までの月数）－入居経過月数｝÷（追加入居者の入居日が属する月から丙が６５歳に達する日が属する月までの月数）〔入居月及び追加入居者が６５歳に達する日が属する月は１ヶ月を３０日として日割計算し、その余の月は月割計算する。〕②追加入居一時金のうち想定居住期間（７年間）の追加家賃総額※原状回復費用は実費をいただきます。期間：３か月起算日：入居した日１１人入居の場合（１）追加負担金の支払がない場合入居一時金から、１日当たりの家賃（入居一時金のうち返還対象部分を、１ヶ月を３０日として償却月数で割り返した額）に丙の入居日（家賃償却起算日）から契約終了日までの日数を乗じた金額を差し引いた金額（２）追加負担金の支払がある場合

３０日として償却月数で割り返した額）に丙の入居日（家賃償却起算日）から契約終了日までの日数を乗じた金額を差し引いた金額（２）追加負担金の支払がある場合入居一時金と追加負担金の合計額から、１日当たりの家賃に丙の入居日（家賃償却起算日）から契約終了日までの日数を乗じた金額を差し引いた金額２２人入居の場合（１）追加入居負担金の支払がない場合追加入居一時金から、１日当たりの追加家賃（追加入居一時金のうち返還対象部分を、１ヶ月を３０日として償却月数で割り返した額）に追加入居者の入居日（家賃償却起算日）から契約終了日までの日数を乗じた金額を差し引いた金額（２）追加入居負担金の支払がある場合追加入居一時金と追加入居負担金の合計額から、１日当たりの追加家賃に追加入居者の入居日（家賃償却起算日）から契約終了日までの日数を乗じた金額を差し引いた金額※原状回復費用は実費をいただきます。

１次の各号の一つに該当する場合、入居者、契約者及び身元引受人と協議の上、状況により６ヶ月の予告期間をおいて解約することができる。①入居申込書など契約時及び入居時に乙、丙及び丁が甲へ提出し又は甲が確認をした内容に虚偽記載があったとき②入居一時金、追加入居一時金又は追加負担金を期限までに支払わなかったとき③本件契約に定める費用の支払いを３回にわたり滞納したとき④故意又は重大な過失により本件居室又は本件共用施設等を汚損、破損又は滅失し、第２０条に定める甲の原状回復の要請に応じないとき⑤丙の行動が丙自身、他の入居者又は甲の従業員の生命・心身に危害を及ぼし、又はその危害が切迫しており、かつ、通常の介護方法ではこれを防止することができないとき⑥ホームにおける共同生活の秩序を乱す行為があったとき⑦その他入居契約の条項に違反したとき２契約締結日から３ヶ月以内に入居者が居室に現実に入居せず、かつ14日以上の催告予告期間を定めて現実の入居を催告してもなお現実の入居が実現されない場合、契約を解約することができる。

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