入居者の家賃等に充当①入居後3ケ月を超えた契約終了の場合・次の計算式で算出します。前払金×85％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日の翌日から償却期間満了日までの日数②入居後3ケ月を超え、1室2名入居の場合で1名のみ契約終了の場合・次の計算式で算出しますなお、前払金のうち契約終了する1名分の介護一時金及び生活サービス一時金が返還対象です。介護一時金返還額＝介護一時金×85％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日の翌日から償却期間満了日までの日数生活サービス一時金返還額＝生活サービス一時金×85％（均等償却部分の割合）÷償却期間の日数×契約終了日の翌日から償却期間満了日までの日数期間：３か月起算日：入居した日①入居後3ケ月以内の契約終了の場合・1日当たり利用料は、次の計算式で算出します。前払金×85％（均等償却部分の割合）÷180か月（償却月数）÷30・返還金額（下記ア＋イ）ア．前払金のうち、均等償却部分の額から、上記で算出した1日当たり利用料の、入居日から契約終了日までの額を控除した額前払金×85％（均等償却部分の割合）－（入居日から契約終了日までの利用料）イ．前払金のうち、非返還対象分の額②入居後3ケ月以内で、1室2名入居の場合で1名のみ契約終了の場合

・1日当たり利用料は、次の計算式で算出します。なお、前払金のうち契約終了する1名分の介護一時金及び生活サービス一時金が返還対象です。介護一時金返還額＝介護一時金×85％（均等償却部分の割合）÷180か月（償却月数）÷30生活サービス一時金返還額＝生活サービス一時金×85％（均等償却部分の割合）÷180か月（償却月数）÷30・返還金額（下記ア＋イ）ア．介護一時金、生活サービス一時金のうち、均等償却部分の額から、上記で算出した1日当たり利用料の、入居日から契約終了日までの額を控除した額（介護一時金＋生活サービス一時金）×85％（均等償却部分の割合）－（入居日から契約終了日までの利用料）イ．介護一時金及び生活サービス一時金のうち、非返還対象分の額

①入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、契約を解除することができます。・入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき・月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、90日以上遅滞したとき・入居契約書第3条第4項の規定（転貸・処分等）に違反したとき・入居契約書第17条第1項又は同第2項の規定（禁止又は制限される行為）に違反したとき・入居者の行動が、入居者本人並びに他の入居者又は事業者の役職員の生命・身体・健康・財産（事業者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき②入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等に次の事由があった場合には、契約を解除することがあります。・事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき・入居者の施設利用に関する事業者の助言や相談の申入れ等を理由なく拒否し、或いは全く協議に応じない等、事業者の施設運営を著しく阻害する行為が認められるとき③入居者の心身の状況が著しく悪化し、医療依存度の高度化等の理由により、通常の介護方法及び接遇方法で対応可能な範囲を超え、ホームでの生活継続が困難となった場合は、入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議を行います。その結果、客観的な事実に基づき入居者に対する適切な介護サービスの提供が困難であると認めるときは、30日前に身元引受人に対し書面で通知することにより契約を解除することができます。④入居者が次のいずれかに該当する場合には、契約を直ちに解除することができます。・入居契約書第41条の確約（反社会的勢力の排除の確認）に反する事実が判明したとき・契約締結後に反社会的勢力に該当したとき※詳細は入居契約書第24条を参照

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：より適切な介護サービスの提供のために事業者が必要と判断する場合には、次の手続きを行い、介護サービスの提供の場所を一時介護室に変更します。①事業者の指定する医師の意見を聴く②入居者の意思を確認する③身元引受人等の意見を聴く

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：一般居室の利用権は存続し、新たな追加費用はありません
• なしほかの居室へ移る
• なし提携ホームへ移る