この住まいについて
トラストガーデン等々力は、東京都世田谷区にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。尾山台駅から徒歩11分で、等々力駅（徒歩13分）も使えます。開設は2022年7月、定員は57名です。
月額利用料は72.1万円、入居一時金は1,770万円〜6,190万円です（介護保険の自己負担分などは別）。夜間でいちばん手薄な時間帯も、介護職員1名と看護職員1名がいます。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社ハイメディックです。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は91.4歳です。
第2条 指定特定施設等は、利用者（指定特定施設等の利用契約者をいう。以下同じ。）に対し、利用契約書第4条及び第5条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。 2 ホームが提供する指定特定施設等のサービスは、介護保険法及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。 3 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。 5 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 家賃369,000円59%
- 管理費159,500円25%
- 介護費用99,000円16%
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
記載なし
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
（1）月次償却 ＝入居金÷入居金償却期間(月数)＝369,000円 月次償却日割分＝月次償却÷30＝12,300円 （2）返還金 ＝入居金－{(月次償却日割分(12,300円)×入居日からその月の末日までの日数)＋(月次償却(369,000円)×入居翌月から退去前月までの月数)＋(月次償却日割分(12,300円)×退去月初日から退去日までの日数)}
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
それぞれの費目の中身
介護費用（上乗せ）開く ▾閉じる ▴
介護費 99,000円／人（税込） ・週40時間換算で、要介護者2.0名に対して常勤換算1名以上の職員体制を取っています。 ・この料金は、合理的な積算根拠に基づいて算出されており、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当されるものです。 自立の場合は上乗せ介護費は非該当となり、自立支援費99,000円（税込)をお支払い頂きます。 ※自立支援費：緊急時対応、健康管理サービス、入退院時、入居時のサービスに係る人件費、居室清掃、居室管理サービスなどの介護サービス等の一覧表に基づくサービスを提供する為の人件費
食費開く ▾閉じる ▴
厨房管理費30,800円込み
光熱水費開く ▾閉じる ▴
管理費に含まれる
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
月額単価（368,750円）×想定居住期間（91歳以上48ヶ月、85歳以上～90歳60ヶ月、85歳～87歳72ヶ月、80歳～84歳84ヶ月 要介護者の平均余命を勘案して、算出しております。5歳未満96ヶ月）により算出
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | ・ | ||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | ||
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ||||
| 特浴介助 | ||||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助（協力医療機関） | ||||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ||||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ||||
| リネン交換 | ||||
| 日常の洗濯 | ||||
| 居室配膳・下膳 | ・ | ・ | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ||
| おやつ | ・ | ・ | ||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | ||
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | ・ | ||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | ・ | |
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | ・ | |
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | ||
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | ・ | ||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | ・ | ||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | ||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ||
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、95%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（1件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の1.50倍にあたります。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
- 日中の介護職員
- 21人
- 夜間（20:00〜7:00／11時間）
- 介護1人 看護1人
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。施設長の資格：はり師 きゅう師 あん摩マッサージ指圧師
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満1人5%
- 1〜3年5人24%
- 3〜5年3人14%
- 5〜10年6人29%
- 10年以上6人29%
- 1年未満5人45%
- 1〜3年5人45%
- 5〜10年1人9%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要支援13人7%
- 要支援24人9%
- 要介護19人20%
- 要介護27人16%
- 要介護33人7%
- 要介護48人18%
- 要介護511人24%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満3人7%
- 6か月〜1年1人2%
- 1〜5年22人49%
- 5〜10年17人38%
- 10〜15年2人4%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで10人100%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 20.14㎡ | 57 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
各フロアー、食堂・ロビーなど。また屋上の解放区域
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
【事業者からの契約解除】 1 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来に渡って維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月額利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき 三 有料老人ホーム入居契約書第22条（禁止又は制限される行為)の規程に違反したとき 四 入居者の行動が、他の入居者又は従業員に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき 2 前項の規程に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 契約解除の通告について90日間の予告期間をおく 二 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告にともなう予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先が無い場合には入居者や身元引受人等、その他関係者、関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 3 第1項第四号によって契約解除をする場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく 【入居者からの契約解除】 1 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。 解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に届け出るものとします。 2 入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：ご利用者の身体的状況により居室移動をされた方が適切な介護・看護支援が出来ると判断をした場合、医師の助言を得て、ご本人・身元引受人へ説明・同意のもと居室移動の手続きを致します。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：介護居室はなし料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年7月20日時点）原本を開く
- 東京都 有料老人ホーム重要事項説明書
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