・前払金①想定居住期間内に契約が終了した場合前払金×（想定居住期間月数－居住期間月数）÷想定居住期間月数※月途中の入退去については、別途日割り精算をいたします。②想定居住期間経過後に契約が終了した場合返還金はありません。・月額利用料日割り精算いたします。期間：３か月起算日：入居した日入居日から3か月以内（入居日を含む）において、入居者から解約の申し出が

期間：３か月起算日：入居した日入居日から3か月以内（入居日を含む）において、入居者から解約の申し出がなされた場合、または入居者の死亡による契約終了の場合に適用します。・ご利用日数分の利用料を差し引いた金額を返還します。・１日あたりの利用料はＡプラン9,133円、Ｂプラン4,566円です。１日あたりの利用料＝前払金÷想定居住期間（月）÷30日※月額利用料については別途日割り精算をいたします。

事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、下記に規定した手続きにより、入居契約を解除することができるものとします。①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。②月額利用料その他の支払いを、督促を受けたにもかかわらず2か月以上遅滞したとき。③施設で定める規定に違反したとき。④入居者の行動が、他入居者または従業員の身体または財産に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法では防止することができないとき。⑤入居者、身元引受人、返還金受取人、連帯保証人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月五日法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員であることが判明したとき。⑥入居者が、公的医療保険または介護保険の被保険者の資格を失ったとき。⑦事業者の名誉・信用を毀損する等、事業者に対する背信行為を行ったとき。契約の解除の場合は、事業者は書面にて次に掲げる手続きを行います。①契約解除の通告について、90日の予告期間をおきます。②前号の通告に先立ち、入居者・身元引受人等に弁明の機会を設けます。③解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者・身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：入居者の身体状況により、居室移動をされた方が適切な介護・看護支援ができると事業者が判断した場合、事業者の指定する医師や看護師、総支配人、及び入居者の日常生活や精神状態等を常時観察している従業員の意見を得て本人・身元引受人への説明・同意のもと居室移動の手続きをいたします。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：あり※居室面積が20.10㎡～22.27㎡の範囲で変更となる可能性があります。
• なし提携ホームへ移る