居者の家賃等に充当・｛前払金×（１－非返還対象分の前払金に占める比率20％）÷60月｝×(60月－経過月数※)※入居予定日の翌日が属する月を含む月数（入居予定日の翌日が属する月及び契約終了月が1か月に満たない端数の日数がある場合は、1か月を３０日として、日割計算します。）なお、｛｝内で算出される金額は1か月に償却される金額に相当します。・入居金償却期間を超える場合：返還金はありませんが、前払金の追加徴収は行いません。期間：３か月起算日：入居した日

・入居金償却期間を超える場合：返還金はありませんが、前払金の追加徴収は行いません。期間：３か月起算日：入居した日老人福祉法第29条第8項及び老人福祉法施行規則第21条第２項第１号に基づいて、本契約第34条に定める目的施設の１日当たりの利用料は、プラン②2,800円、プラン③5,600円です。これは、前払金のうち返還対象部分を償却期間月数で割り、その額を３０日で除した額です。前払金（非返還対象分を除く額）÷償却期間月数÷３０※10円未満切り捨て

（事業者からの契約解除）第29条事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項から第4項に規定した条件の下に、本契約を解約することがあります。一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上継続して支払わないとき三第3条第４項の規定に違反したとき四第20条の規定に違反したとき五入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき六入居者の心身の状況が、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法で対応できる範囲を超え、ホームでの生活継続が困難であるとき２事業者は、入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。３本条第1項の規定に基づく契約の解約の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。一契約解約の通告について90日の予告期間をおく二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解約通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する４本条第１項第五号及び第六号によって契約を解約する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく５事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく、本契約を解除することができます。一本契約第45条の各号の確約に反する事実が判明したとき二本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき三本契約第20条第１項第六号から第八号に掲げる行為を行ったとき６入居した日の翌日から3か月以内において、前項の契約解除を行う場合は、本契約第43条の短期解約特例を適用するものとします。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：（入居途中における居室移動）第40条 事業者は、入居者に対して表題部（５）に記載の居室の変更を申し出ることがあります。その場合、事業者は以下の内容について予め説明し、入居者の同意を得て手続きを行うものとします。一 変更後の部屋の情報及びこれに伴う月額料金の変更二 通常の使用に伴い生じた居室の損耗をのぞく居室の原状回復２ 入居者は、事業者に対して契約締結後料金プランの変更を申し出ることができます。ただし、前払金方式（プラン②またはプラン③）から月払い方式（プラン①）への変更及び、前払金方式プラン③から前払金方式プラン②への変更はできません。前払金方式プラン②から前払金方式プラン③への変更はできません。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：なし
• なし提携ホームへ移る