【終身プラン】 ①入居契約が終了した場合 返還金＝入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日] (千円未満切上) ②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合 返還金＝2人目入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日] (千円未満切上) ※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。 ※上記いずれの計算式においても、入居日数が所定の返還金計算期間（4749日）を超えた場合、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加もありません。 【介護居室直接入居終身プラン】 返還金＝入居一時金×0.85×[(1827日－入居日数)÷1827日] (千円未満切上) ※入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。 ※入居日数が所定の返還金計算期間（1827日）を超えた場合、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加もありません。 【介護居室直接入居年払いプラン】 返還金＝入居一時金×(366日－入居日数)÷366日 (千円未満切上) ※入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。 ※入居日数が所定の返還金計算期間（366日）を超えた場合、返還金はなくなります。 【一年利用プラン】 ①入居契約が終了した場合 返還金＝入居一時金×(366日－入居日数)÷366日 (千円未満切上) ②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合 返還金＝2人目入居一時金×(366日－入居日数)÷366日 (千円未満切上) ※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。 ※入居日数が所定の返還金計算期間（366日）を超えた場合、返還金はなくなります。 【短期解約特例{入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内の解約}】 ・入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内に解約の申し出があった場合及び死亡による契約終了の場合は、入居契約書第49条に基づき受領済み入居一時金・特別介護金及び月額利用料等の全額を返還する。但し、入居期間に係る入居一時金・特別介護金の日割り分及び管理費・食費・その他生活サービスに係る費用の実費(日割り額)及び原状回復費等を除く。 ・入居一時金等については、以下の計算式により返還金を算出する。 返還金＝入居一時金－(1カ月の家賃相当額÷30日)×入居日数 (千円未満切上) ・特別介護金についても、同様の計算方式にて算出する。 ・特別介護金については、消費税相当額を含めた総額で計算する。 ・入居者が2名の場合でそのうち1名が3ヶ月以内に死亡又は退去した場合は、死亡または退去した方の共用施設利用のための費用及び特別介護金につき、返還金を算出します。 ◎入居一時金の算定根拠 【終身プラン】 土地代（土地取得費）、建設費、修繕費、借入利息、募集経費、管理事務費等を基礎とし平均余命等を勘案した想定居住期間等にかかる家賃として、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24 年3 月16 日付）で示された計算式に基づき算出。 【一年利用プラン】 土地代（土地取得費）、建設費、修繕費、借入利息、募集経費、管理事務費等を基礎とし1 年間にかかる家賃として、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24 年3 月16 日付）で示された計算式に基づき算出。

【契約の終了の事由】 ・以下のいずれかに該当する場合に、入居契約は終了する。 1)入居者が死亡したとき(入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき) 2)入居契約期間が満了したとき(一年利用プラン） 3)下記の「事業者からの契約解除」に基づき当事業団が解除通告を行い、予告期間が満了したとき。 4)下記の「入居者からの解約」に基づき入居者が解約を行ったとき。 【事業者からの契約解除の事由】 ・入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、当事業団は入居契約を解除できる。 1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 2)管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。 3)契約書・管理規程(ご利用のしおり)に定める規定に違反したとき。 4)入居者の行動が、他の入居者または職員の生命、身体、財産等に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法、接遇方法では防止することができないとき 【事業者からの契約解除の手続】 ・上記の場合、当事業団より以下の手続をとる。 1)契約解除の通告について90日の予告期間をとる。 2)解除通告に先立ち、入居者・身元引受人等に弁明の機会を設ける。 3)解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先確保について協力する。 4)上記契約解除事由の4)に該当する場合には、医師の意見を聞くとともに、一定の観察期間をおく。 5)事業者は、入居者及び身元引受人が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができます。 ・入居契約手続きの確約に反する事実が判明したとき。 ・反社会的勢力に該当したとき。 ・著しく粗野、もしくは乱暴な言動を行い、付近の住民や通行人に不安を与えたとき。 【入居者からの解約】 ・入居者は、契約締結日から入居日(鍵引渡日)の前日までの期間において、事業者に書面で通知することにより、入居契約を解約することができる。この場合、事業者は入居者に受領済の入居日(鍵引渡日)までの支払総額を全額無利息で返還する。ただし入居者に対し事業者は、解約手続きを完了するまでに発生した費用の実費を徴収する。 ・入居者は、当園の定める解約届を当園に提出し、30日以上前に予告することにより入居契約を解除できる。 ・入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、当園が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居契約は解約されたものとする。 ・入居者は、事業者またはその職員、理事が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができる。 1)入居契約締結時手続きの確約に反する事実が判明したとき。 2)入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：１.判断基準 急激な体調の変化等、一時的に常時見守りが必要になった場合や、退院後の日常生活に慣れるまでの一定期間等。 ２.手続き 1）利用は、原則として本人又は身元引受人等の申請による。 2）園の指定する医師の意見を聞き、本人の意思を確認し、身元引受人等の意見を聞く。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：１．判断基準 1)加齢に伴う身体又は精神の機能低下により、日常的に身体的介護を必要とする場合。 2)認知症状態になり、介護に関するサービスを日常的に必要とするようになった場合。 3)介護居室への住み替え後、心身状況に応じて別の介護居室へ変更する場合。 ※適用についてはケア会議で検討し、本人及び身元引受人等の同意を得る。 ２．手続き 1)園の指定する医師の意見を聞く。 2)緊急やむを得ない場合を除いて、概ね6カ月以内の観察期間を設ける。 3)変更先の場所の概要、介護に関するサービスの内容、費用負担等について本人及び身元引受人等に説明をする。 4)本人及び身元引受人等の同意を得る。

  料金：追加の費用なし