入居一時金の85％部分を180ヶ月の実日数で日割り均等償却します。返還金精算時の端数は千円未満は切り上げて千円とします。入居一時金の15％は入居期間に係わらず返還されません。（償却開始から90日以内に退居の場合を除く）償却期間月数経過後の返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行いません。 入居一時金×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数/入居一時金償却期間の日数）

一.「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合、90日の予告期間をおいて、契約を解除することがあります。 1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 2.月額規定費用、その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。 3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。 (1)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入、または備え付ける ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する (2)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことができる。 イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物 や植物を施設またはその敷地内で飼育する ロ.居室及び予め定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く ハ.施設内において営利 その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う ニ.施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における 工作物を設置する ホ.管理運営規定その他の文書において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為 4.入居者の行動が他の入居者の生活又は生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり(罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為他）、かつ入居者に対する通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 二. 前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。 1.契約解除の通告について30日の予告期間をおく。 2.前号の通告に先立ち、入居者、契約者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 3.解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先が無い場合には入居者、契約者、及び身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。 三. 本条第一項4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行ないます。 1.医師の意見を聞く。 2.一定の観察期間をおく。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：介護居室の一時的介護（一般居室入居者） 一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会にてそれを超えた介護が必要と判断した場合は、利用者本人の意思を確認し、身元引受人の意見を聴いた上で、介護居室で介護させていただきます。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：【一般居室から介護居室の場合】介護居室での介護が通算6ヵ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、医師の意見と介護支援委員会の判断に基づいて、入居者本人の同意を得て、身元引受人の意見を聴いた上で、原則として介護居室に住み替えていただきます。 【介護居室から介護居室の場合】全室介護居室であり、要支援、要介護状態が変化した場合でも居室を移動する必要はありません。但し、入居者の心身の状態、生活への適応状況により必要と認められる場合には医師の意見を踏まえた上で、入居者の同意を得て、身元引受人の意見を聴き、移動する場合があります。

  料金：追加の費用なし